衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○加藤（勝）委員　まさに今お話しいただいたように、ヒアリング調査そしてアンケート調査、これをしっかり実施し、もちろん私たちもしっかり協力をさせていただいて、できるだけ早期に取りまとめて、そして国民の皆さんに説明をしていただくこと、これを強く総理に要請をしたいというふうに思います。 　その上で、目指すべき日本経済の姿について質問させていただきたいと思います。 　今までも質疑させていただきましたが、ちょっと、私も久しぶりにこの質問席に立って質問させていただいておりまして、やや違和感がありますが、引き続き違和感を感じながらやらせていただいておりますが。 　総理の施政方針演説で、日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却だという認識をお示しをされました。ただ、一方で、地元の皆さんといろいろな話をしていると、デフレと言われても、今私たちが困っているのは物価上昇なんだと。何かそこに、また違和感という言葉を使いますが、違和感を感じざるを得ない。 　改めて、デフレ完全脱却とは何なのか、また、それを通じて総理はどのような経済の姿を目指しているのかについて、少し議論をさせていただきたいと思います。 　政府がデフレ宣言したのは二〇〇一年春でありますから、それからもう四半世紀経過をしているところであります。物価も賃金も伸びがマイナスあるいはゼロ近傍でありました。しかしそれは、平均がゼロということだけではなくて、ほとんどの価格がほぼゼロで据え置かれていた。まさに価格機能がフリーズしていた状態だと言えると思います。 　企業にとっては、価格を上げにくい。上げにくいということになるので、様々なコストが上がると、企業はいわゆるコストカット、あるいは賃金を抑制をしていく、そして投資までカットする。総理がおっしゃるコストカット経済に陥っていたというふうに思って、それが日本経済の活力を失っていった背景にあります。 　ですから、デフレ脱却の意義の第一は、日本経済の活力を取り戻すことだということであります。そのためにも、価格が柔軟に設定できれば、企業は、いいものを安くではなくて、いいものはそれにふさわしい価格で売れるんだ、まさに価格戦略を工夫することもできます。また、そうなれば、新しい商品開発あるいはＲアンドＤに取り組むインセンティブも出てきます。 　また、賃金も一緒だと思います。賃金が全体として伸びがゼロということであれば、誰かに多く払おうとすれば、誰かの賃金を減らさざるを得ないということになります。それは必ずしもできる話ではありません。したがって、全体の賃金を上げる中で、めり張りをつける。そして、めり張りをつけることが、またそれぞれの皆さんの労働意欲を高めていく。従業員の頑張り、あるいは高い技能をつけていく、こういうインセンティブにもなろうと思っております。 　まさに、価格も賃金も動くようになれば、市場経済で本来動くべき価格メカニズムがきちんと機能し、賃金、価格がシグナルとなって、経済の構造がより進化していくということが期待をされるわけであります。所得が毎年上がり、賃上げもできるという本来の市場経済になれば、経済全体の潜在成長率の高まりも期待をされるわけであります。 　デフレ脱却で、価格メカニズムが働く市場経済本来の仕事、姿を取り戻すことで、企業の新陳代謝が進み、ダイナミズムと活力が十分発揮される経済を実現していかなきゃならないと私は考えているところでございます。 　それからもう一つ、デフレ脱却の意義の二番目は、海外への所得の流出を止めるということであります。 　この間、原油価格が高騰して、金額が高止まる。他方、それに対して、輸出がなかなか増えない。あるいは、輸出価格が、国内がデフレでありますからなかなか上がらない。その結果、貿易によって本来利益を得るべきところが、どんどん我が国の富が、所得が流出をし、その結果として私は実質賃金の低下も招いているのではないかと認識をしております。 　したがって、国内の価格を適度に上げていくということは、今申し上げたメカニズムの上でも必要だというふうに思っておりますが、今ちょうどそれが動き出すチャンスであります。デフレから完全脱却し、総理は、熱量あふれる新たな成長型経済という言葉も施政方針演説でお使いになっておりましたけれども、どういう経済の姿を目指すのか、それに向けてどういう具体的な対応を考えていくのか、その決意を是非お示しいただきたいと思います。