衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○長島委員　大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出した、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが、友党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って、説得、説明をしていただきたい、こういうことでありました。 　勘違いしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府が説明責任を果たしていく必要がある、こういうふうに思っています。 　私自身は、平和国家の基本理念、これは大事だと思います。しかし、五十年前のときと国際環境が大きく変わっているということは念頭に置く必要があるんだろうと思います。 　例えば、戦前、戦中の反省に基づいて日本が何もしなければ、日本がじっとしていれば国際平和が保たれるといった、そんな考え方があった時代の平和国家という言い方と、例えばウクライナ戦争しかりですけれども、日本が積極的に行動しなければ国際平和が維持できない、そういう厳しい時代に今置かれている、そういう中で、日本がどうしていくかということが問われていくんだろうと思っています。 　そういう意味で、安倍政権時代に積極的平和主義、これは、自分さえよければいいという一国平和主義ではなくて、積極的に行動することによって国際平和に貢献していく日本にしようということで、積極的平和主義というものを打ち出したわけです。恐らく、総理もそれは継承されているというふうに思います。 　是非、この積極的平和主義の理念に基づいて、国民あるいは友党の説明に全力を尽くしていただきたい、このように思います。 　さて、もう一つ。これも総理のリーダーシップが最も求められているんですが、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御のための法整備。皆さんのお手元に新聞記事を一部配らせていただきました。実は、今朝の読売新聞で、外務省もやられているという報道がございました。「能動的サイバー防御　急務」「通常国会　法案提出見送り」「政府・与党の対応後手　経済損失拡大の恐れ」、こういう、今見出しだけを読ませていただきましたが、総理、今国会法案見送り、もう諦めてしまったんですか。