衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○長島委員　これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。 　実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。 　私は今日二十一条を見せましたけれども、この二十一条は、特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法九条二項ぐらいですよ。しかし、憲法九条二項でも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いてありながら、陸海空自衛隊の存在を合憲としているわけですね。したがって、解釈の余地はあるということなんです。もっと柔軟に解釈してほしいというのが私の要望です。 　つまりは、これは現実の要請によってそういう柔軟な解釈を施しているわけです。したがって、手紙から始まって、電話、そして今のインターネットを中心とする通信手段が飛躍的に進化して複雑化する現代高度情報社会の現実に照らして、私は、二十一条の解釈も柔軟であってしかるべきだと。是非、長官、よろしくお願いいたします。そうでなかったら、国家の安全や重要なインフラを、そして国民の命や平和な暮らしを守ることはできないということであります。 　ここから先は立法技術論になるんです。現代の高度情報化社会にあって、通信の秘密という基本的人権と公共の福祉、公益、パブリックインタレストとのバランスをしっかり考えてこの立法府の中できちっと法制化すればいい、こういうことになるわけです。 　ここで政府の公約をおさらいしたいんですけれども、皆様のお手元に、国家安全保障戦略、能動的サイバー防御のところを抜粋してあります。 　大事なところをちょっと読みますけれども、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。その意気やよしですね。そして、最後の二つの星を見ていただきたいんですが、これは結構具体的に書かれています。国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバー等を検知するために、所要の取組を進める。そして最後、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすると。 　ここに書かれていることを、総理、全部法制化していただきたいんです。一刻の猶予もありません。先ほど表でお見せいたしました。 　我が国の現状というのは、攻撃する側に圧倒的に有利なんですね。考えていただきたいのは、残念ながら、サイバー攻撃の意図を持った国が存在するということなんです。それからもう一つは、ＡＩなどの発達によってサイバー技術というのは飛躍的にアップして、もう日進月歩だということなんですね。 　総理、我が国の安全と重要インフラを守るために、能動的サイバー防御を可能にする法改正案を今国会に提出していただきたいと思います。国民の命と財産、平和な暮らしを守るために、総理の明確な御答弁を、御決意を承りたいと思います。