衆議院予算委員会（2024-02-06）での発言

○前原委員　是非御検討ください。 　大学の無償化に踏み切るわけです。今日は時間が限られていますので、所得制限ありなし、何でここだけ所得制限なしなのかがよく分からないんですけれども、それは次回議論することができればさせていただきたいと思いますけれども。 　大学の無償化、私は、小ぢんまりとしていて、二千六百億とは何だということは申し上げましたけれども、それでも、大学の無償化に踏み切られる。そうすると、今まで奨学金を受けて、返さなきゃいけない人たちというのは、すごく不公平感が出ると思うんですね。 　だから、その点について、今、検討が必要だということを、前向きな答弁をおっしゃったんですよね。前向きな答弁でおっしゃったんですね、はい。是非そのことも、これからまた前向きな議論の中でさせていただきたいというふうに思います。 　さて、大学ファンドのことは、時間があれば後でさせていただきます。 　外交、安全保障の問題に移らせていただきます。 　私は、教育と並んで、人づくりと並んで大事なことは、政策課題は安全保障だと思うんですね。やはり、自分の国を自分で守るということは極めて私は大事なことだと思っています。防衛のことだけじゃありません。食料、エネルギー、我々が生きていく上で、電気、ガス、そして食べ物、こういったものがなければ、幾ら防衛がしっかりしていても、特に我々は島国です、成り立っていかないということであり、自分の国は自分で守るということについては、そういった大きな意味での安全保障という観点で取り上げなければいけないというふうに思っています。 　しかし、防衛をアメリカに依存し、そして、食料やエネルギーは海外に依存する。エネルギー自給率は二割以下ですよね。食料自給率も四割をカロリーベースで切るぐらいですよね。 　おととしの年末、防衛の考え方をまとめられました、あのとき、私は違う政党に所属をし、安全保障調査会長として総理に提言をさせていただきました。覚えておられますね。覚えていない。覚えておいてくださいね。提言をさせてもらいました。 　私は、方向性としてはやるべきだと思っているんですよ。つまりは、アメリカとの同盟関係は大事だけれども、過度にアメリカに依存しているのはいけないということですよね。しっかりと自分の足で立った防衛にもしていくということが大事であると。 　私は、なぜ日米安保が大事かということの理由として、いつも四つ挙げるんですよ。一つは、核を含めた抑止力。そして二つ目は、情報収集能力。そして三つ目は、これは敵基地攻撃能力ですよ、やられたらやり返す能力、今はありませんよね。そして四番目、これは装備です。日本の主要装備はほとんどアメリカ製ですよ、アメリカから買っている。 　そういう意味において、私は、自分の国で自分の装備を造っていくことの大事さ、そして、アメリカに頼り過ぎないような状況をつくることの大切さ、こういったことを考えながら国会議員として仕事をしてきたつもりです。 　民主党政権のときに、私、実は二度、宇宙担当大臣をさせていただきました。国交大臣のときと経済財政担当大臣のときと。そのときにやらせてもらったのが、準天頂衛星「みちびき」ですよね、測位衛星。七基体制というものを決めさせてもらいました。 　ＧＰＳというのは、これはアメリカの軍事から汎用化されたもの。でも、あくまでもアメリカの傘の中のＧＰＳ。そんなことはないかもしれないけれども、アメリカとの関係が悪くなってＧＰＳを止められたら、これはたまったものじゃないということの中で、他の国もガリレオとかいろいろな自前の測位衛星、そういうものを持っているということの中でこの「みちびき」七基体制というものを決めさせていただいたのが、私が宇宙担当大臣をさせていただいたときでした。 　そして、野田政権のときの政調会長のときに、武器輸出三原則から共同開発、共同生産は除外しませんかといったことを私は提言をし、野田総理もそれについて非常に前向きなお考えで、そして、平成二十三年に、この共同開発、共同生産というものについて、武器輸出三原則のいわゆる例外扱いにするということを決めたんです。これは民主党政権のときに決めたんです。その後、いろいろ、安倍政権のときにも更にそれを加えられておりますけれども。 　つまり、何が申し上げたいかというと、今のトレンドは共同開発、共同生産なんです。多くの国々が、自分たちの得意分野の技術を持ち寄っていいものを造り、お金と技術と、そして共同生産をして、他国へ売る。そうすると、他国へ売った機数だけ、頭割りで研究開発費のコストが安くなる。そして、日本も共同開発、共同生産ということになるわけですから、どんどんどんどんアメリカの武器ばかり買って駄目になってきた防衛産業というものを復活させるんだということが、この共同開発、共同生産に込められたものだったんです。 　でも、今、与党の間で、これについて、第三国への、言ってみれば輸出について疑義がある、こういうような話を聞いております。 　私は、この点はやはりしっかりと、日本は、自分の国を自分で守るという観点の中で、防衛基盤をしっかりと整備するという中で、共同開発、共同生産というものの道を開いてきた。ようやくＦ２の後継機の中でこういった取組が行われるようになってきた。これについてしっかりとした対応をしないと、二度とほかの国は日本と共同開発、共同生産しないということになりますよ。つまりは、日本というのは面倒くさい、いろいろな条件をつけられてややこしい、であれば日本を除外してやろうということになりますよね。 　私は、この点については、それは連立与党は大事かもしれないけれども、国益を優先して、ここについては絶対に、それこそ不退転の決意で臨むんだということで御答弁いただけませんか。