衆議院予算委員会（2024-02-06）での発言

○青柳（仁）委員　今のお答えを簡単に言うと、要するに、法律の趣旨には反している、しかし、違法ではないということだと思うんです。正確には、法律の適否については言わないということでしたけれども、実際には、それを違法とまでは言い切れないと思うんですね。 　なぜかというと、政治資金規正法上で、政治資金パーティーというのは、そもそも、対価を徴収して行われる催物、イベントですね、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するものという定義なんです。つまり、利ざやを出すのは前提なんです。より多く利ざやを出して、そしてそれを政治活動に使うというのが政治資金規正法に書いてある定義なんです。 　ですから、利ざやを最大化しようと思えば、パーティー券を買わせるだけで実際は参加してもらわない人を増やしたり、あるいは、売ったパーティー券分だけの会場のキャパシティーを用意しないだとか、あるいは、チケットの単価を高くしたり、チケットを上限百五十万円まで一人の人に複数枚売ったりとか、あるいは、年間に何回も開催するとか、こういうことによってたくさんのお金を、利ざやを出すことができます。 　それから、もっと言うと、自民党の安倍派がやられていたんだと思うんですけれども、一人当たり二十万円以下であれば名前を公表しなくていいわけですから、じゃ、派閥のパーティーをやります、九十九人が参加します、ある一つの企業が九十九人に二十万円ずつ買えば、誰がお金を出したか分からない状態で二千万円ほどお金を渡すことができますね。これが政治資金パーティーですよ。それで、その誰か分からないというのは、別に統一教会でも中国企業でも何でもいいわけです。何とでもなるわけです。 　こういうものを考えていけば、じゃ、利ざやを最大化しようと思えば、行き着く先は、報道が事実であれば、西村大臣の架空パーティーなんですよ。これを違法とまでは言えないんです、実は。それが今の政治資金規正法なんですよ。 　だから、今我々が議論しなければいけないのは、合法かどうかじゃないんです。それは検察が考えることです。これが本当に国民の目から見て正しいのか、納得感があるのか、我々が政治をやる上でこれでいいのか、正しいのかということを議論しなきゃいけない。この視点を持って、是非、これからの与野党協議、政治資金規正法の改正に臨んでいただきたいと思います。 　日本維新の会は、企業・団体献金の完全廃止というものを今回打ち出しました。その中には、政治資金パーティーの企業、団体売りも含まれております。また、我が党は、言ったことは野党であってもやるという政党ですから、ただ単に言いっ放しではなくて、これから内規を作って、今からそれを実行しようということをやっております。有言実行という形でやっていくことで、先日、党内の方で決定がされました。 　今申し上げたような政治資金パーティー、これもおかしいんですけれども、大本はやはり企業・団体献金なんです。 　午前中の議論でもありましたけれども、今、企業・団体献金を受け取っていること自体がそもそもおかしい。なぜなら、一九九四年に政党助成金が導入されたときに、これは、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を受け取らないようにしようと。リクルート事件だとか様々な汚職事件が起きたことを受けて、こういう政治と金のつながりが政策をゆがませる、汚職が起きる、だからそれをやめるために政党助成金をもらおう、その代わり、企業・団体献金を廃止しようと。 　ところが、これを見ていただくと分かるんですが、結局、禁止されたのは、企業、団体から資金管理団体とその他の政治団体に対するものだけで、いわゆる政党支部に対する寄附はまた残ったんです。また、その他の政治団体、ある企業が政治団体をつくってそこから寄附すれば、これもまた抜け穴になっています。 　当時の立法の趣旨とは極めてかけ離れた状態になっていると思うんですけれども、やはり、政党助成金制度が導入されて久しくたっている今現在、またこういう事件を自民党が起こしてしまった以上、一度原点に立ち返って、企業・団体献金を完全廃止するという方向にすべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いできますか。