衆議院予算委員会（2024-02-09）での発言

○小野委員　非常に長い御答弁をいただきました。おっしゃっていらっしゃることは全然間違いじゃないと思うんですが、もうちょっと簡潔にしていただくとありがたいなと思います。 　私は、民主主義のコストというのは、総理がおっしゃった、いろいろな政策とか我が国がどういう方向にあるべきかということをみんなで議論する、そして、政治家もそれを、考えたことを国民の皆さんにも知っていただく、それにはやはりコストが必要で、お金がかかるというのは当然のことだと思うんですね。 　今、経団連のパネルを出しているんですけれども、経団連さんも、政治のコスト、民主主義のコストということをおっしゃっていて、ちょっと御紹介しますと、最初の方は、岸田政権、非常に評価をされているんですね。我が国の積年の課題に真正面から精力的に取り組んでいて、政権運営は高く評価できるということなんです。その後に出てくるのが、政治寄附に関しては、経団連はかねてより、民主主義を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するということで、最後に、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけるというふうにおっしゃっているんですね。 　そこで、次のパネルをちょっとお願いしたいんですが、では、民主主義のコストと言われて、企業、団体が一体どこに、どのコストを埋めるために、賄うためにお金を出しているのかというと、これは朝日新聞の記事に載っていたんですが、なかなか調査も難しいので、まずは政党支部を政党別に分けて、どの政党が企業、団体から寄附金を受けているのかというものですが、自民党が圧倒的に、三十一億ということで、九割なんですね。 　ですから、この国の企業、団体が民主主義のコストをちゃんと負担するんだ、そして、経団連さんはそれが社会貢献とまでおっしゃっているんですけれども、それはほとんど自民党のコストなんじゃないですかということを、私は、岸田総理はこのことはお分かりになっていていろいろな答弁をされていると思うんですが、政治家、各党全体で議論してルールを決めましょうとおっしゃっていますが、既にもうこの国会で、我々野党は企業・団体献金はやめた方がいいというふうに言っているわけですね。 　ですから、もう議論の余地はなくて、企業・団体献金はやはりやめていく方向で考えなきゃいけないんじゃないのかということをもうちょっと認識していただく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 　でも、私も非常にこれは葛藤があって、もちろん、論者によっては、企業・団体献金、これは企業も民主主義の一人のプレーヤーなので、ちゃんとそこにお金を出す、個人と一緒にお金を出すということだってあっていいだろうというような意見も、私もいろいろな人と意見交換をしていただきましたし、そして、うちの党の中でもそういった激しい議論があったということも事実なんですね。 　でも、令和臨調で今、大島理森先生がずっと講話をシリーズでされていますが、大島先生もおっしゃっていました、でも、やはり企業献金というのは薄く広く取るべきじゃないのかということをおっしゃっていて。そういったことを、リクルート事件、様々な企業・団体献金の問題というのが明らかになって、やはりこれは自民党さんもそうなんですけれども国民の皆さんとしての総意もそういう方向に持っていかないと、我々の政治はよくなっていかないんじゃないのかというふうに思うんですね。 　ですから、私は、今日は余り岸田総理に答弁をいただこうとは思っていないんです。今までと同じような答弁をされるから、多分そうだなと思っていて、余り聞くつもりはないんですが、今このテレビを見ておられる企業の方ですよ、経団連さんとか、あるいはほかの経済団体もいらっしゃいます。後で我が党の守島委員が企業・団体献金の様々な具体例について触れさせていただく予定でありますけれども、やはり、企業・団体献金、例えばＧＸ、私も法案の修正にも関わりましたＧＸ推進の二十兆円の基金、これは大分、調べてみるとかなりの大企業が自民党に献金をしているんですね。 　パーティー券は、私も岸田総理の一億五千万円のパーティー券の内訳を全部調べてみましたけれども、でも、うまくできていて、二十万円を超えない範囲で買っているので、一体誰が買っているんだか全く分からない。でも、これは実際に、五万円までは非公開だけれどもそれ以上は公開するというような制度になれば、恐らくごろごろ出てくるというふうに思うんですね。 　企業の皆さんに私がお伝えをしたいのは、先ほど社会貢献だというふうに経団連の文書にも書いてありましたけれども、本当に自民党に献金することが、これが健全な民主主義として我が国が発展するために社会貢献になるのかということを、企業の皆さんに考えていただきたいというふうに思うんですね。 　これは、今日は総理にはもうお伺いはしませんけれども、そのことをやはり国民全体で考える場がなければ、この国の政治はよくならない。私は、自民党の個々の議員の方を批判しているわけじゃなくて、自民党のシステムそのものが我が国の政治をゆがめているというふうに思いますから、志のある自民党の議員の方々にもそのことをやはり真剣に考えていただきたいというふうに思うんですね。今、総理は首をひねっていらっしゃるけれども、本当にそのままでいいのかということは国民も見ているというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 　あと残り五分ですので、文通費。 　私も国会議員になってこの文通費の問題をやらせていただきましたが、何度となく私も、そしてうちの議員も質問させていただいていますが、この領収書公開の問題が全然前に行かないわけですね。まあ、やはりいろいろ、そこをつつかれると、明らかにすると大変だなというようなことを思っていらっしゃる議員さんがいらっしゃるんじゃないのかというふうに思うんですね。 　例えば、裏金問題とか、それから今の政策活動費の問題で余り明らかになっていないんですけれども、お辞めになった薗浦議員、御党の議員さんが取調べの調書の中で、刑事確定記録の中で、文通費の百万円を、自宅のマンションの家賃とか、それから御自身の国民健康保険料とか国民年金の保険料、こういう公租公課にも使っていたというようなことがありました。 　こういったことがもう明らかになった以上は、私は、今、裏金問題についてアンケートを一生懸命取っておられますが、文通費について、本当に自分のプライベートのお金として使っていないのかどうかということも自民党は調べるべきじゃないのかというように思うんですが、この点、総理、いかがでしょうか。