衆議院予算委員会（2024-02-13）での発言

○中曽根委員　これまで議論してきた企業による経済活動だったり、又は国民の生活、こういったものは平和が大前提となっております。しかし、今、その当たり前の前提、平和が脅かされていて、我が国が直面している三正面は大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。 　長く続いた基盤的防衛力構想、いわゆる受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るという当たり前のことがようやくできつつある今の日本において、安全保障的な自立というのは極めて重要、これができて初めて同盟国、同志国と対等な立場で連携も取れるというふうに考えております。 　私自身、防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は、国民保護、そして、それを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。 　国民の命を守るときに最も具体的な、また必須となる行動が国民保護であります。御案内のとおり二〇〇四年に国民保護法が成立したわけでありますけれども、いざというときの国民の避難は、この武力攻撃事態等の認定を前提としておりまして、武力攻撃予測事態の段階で避難は完了していることが想定をされております。 　ここで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　まだ実際に我が国を脅かす武力攻撃が起きていない、しかし、いよいよ迫ってきている、このある意味グレーな、主観によって判断が変わってくる難しい状況において、予測事態認定のタイミングというのが極めて重要になってくるというふうに思います。 　そして、この予測事態認定がない限り、自衛隊も動けないし、国民の避難も実行には移せません。我が国のインテリジェンス能力を最大限フル活用するのは当然のこととした上で、ここはまさに政府の覚悟と決断が問われる場面であるというふうに思います。 　この緊迫したぎりぎりの状況において、防衛大臣として予測事態認定のタイミングをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。