衆議院予算委員会（2024-02-14）での発言

○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。 　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、政治資金問題等に関する質疑に移りたいというふうに思います。 　本年は、世界で二十億人の人が国政選挙の有権者になる年というふうに言われております。一月には台湾の総統選挙がございました。秋にはアメリカの大統領選挙も控えております。本年は、我が国をめぐる国際情勢が大きく変化をし得る年だというふうにも言えると思います。 　年初には、能登半島で地震が発災をいたしました。一刻も早い復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組まなければなりません。 　そしてまた、国内問題に目を転じれば、三十年ぶりのデフレ脱却、これを何としてもやり遂げねばなりませんし、静かなる我が国の有事であります少子化対策、これも粘り強く続けなければなりません。今年ほど、国内における政治の安定力、推進力、これが求められている年はないというふうに思います。 　ただし、政治は信なくば立たずであります。政策の推進力を失わないためにも、一刻も早く我が党に対する国民の信頼を回復する、この取組を進めていかなければならないと思います。 　こうした危機的な状況を総理も認識をされているからこそ、一月の十日に政治刷新本部の本部長として自らが本部を立ち上げられ、そして、国会の開会に間に合うように、二週間余りで中間取りまとめをおまとめになったんだと思います。 　私も、その本部の事務局長として、全ての会議に参加をさせていただきました。延べ百五十人近い我が党の議員が、それぞれ意見を述べておりました。どの意見も、我が党の国民の皆さんからの信頼が著しく毀損をしている、何とかしなければいけない、そういう意見であったと思います。総理も、何時間もお座りになられ、全ての議員の意見、一人一人に丁寧に耳を傾けていらっしゃいました。総理も、今の政治資金問題に関する危機的な状況、そして何としてもやらなければいけないという覚悟を深められておられると思います。 　今回の中間取りまとめ、例えば民間企業であるならば、何をやらなければいけないのか。民間で不祥事が起きた場合にやらなければいけないのは、起きた事案の原因、これを徹底的に解明をして特定をし、今後二度とこういう事象が発生をしないように、再発防止策を丁寧に講じていくことであります。 　今、専門の弁護士が百名近い議員のヒアリングを重ねて、第三者の立場から報告書をまとめておられるところだと思います。その報告書に基づいても、更に我が党としては取り組まなければいけない点が出てくるとは思いますけれども、政治刷新本部としても、外部有識者の方の意見にも耳を傾けながら、我々なりにしっかりと原因を解明をし、そして、それに対するそれぞれの再発防止策、これを中間取りまとめでまとめたものだ、このように思っております。 　国民の皆さんもテレビで見ていらっしゃいますので、分かりやすくパネルで整理をさせていただきました。 　まず、今回の事案、全ての舞台は、政策集団、なかんずく政策集団による政治資金パーティーであります。だからこそ、その大本を断つために、まずは政策集団による政治資金パーティー、これを全面禁止をさせていただきました。 　そして、２に書いてありますように、政治刷新本部でも多くの方から出た意見というのは、法令の不備や欠缺ではなくて、そもそも既存の法令を守ることができない、そういう議員や団体が出てきてしまったということであります。まさに、法令遵守の徹底、コンプライアンスの徹底こそが求められているということであります。 　それに対する対応策といたしましては、研修の強化、これはもちろんのことでありますけれども、何かこのような事案が起きたときに、党としても厳しく処分をしていく、対応していく、こういったことをすることを中間取りまとめで決めさせていただきました。 　説明の中には、秘書や事務所、会計責任者任せにしてしまった、議員本人は知らなかった、このような説明が国民の皆さんの更なる怒りを呼んでいるのも事実であります。 　だからこそ、中間取りまとめでは、このような弁明が今後行われないように、国会議員の研修強化をするだけではなくて、きちんと報告書の作成の経緯をまとめて、そして保存をしていく、こういったことも決めさせていただきましたし、党として、議員本人だけじゃなくて、会計責任者が何か問題を起こしたときにもその議員に対する責任を問えるような、そういう党のルールにすることも決めさせていただきました。 　国会でも議論がありますように、当然、政治資金規正法を改正をして、そして議員本人の責任をより厳格化していく、こういった議論にも我が党として真摯に応じることを中間取りまとめでも記させていただいております。 　３であります。今回の問題、政策集団の支出の不記載が原因の一つであります。だからこそ、我が党として、中間取りまとめで、政策集団に対しても党による外部監査、これを率先して行うことを決めさせていただきました。 　私は、もう一つ踏み込んでもらいたいと思います。 　なぜならば、政治資金規正法上、この政策集団たる政策研究団体というのは、仮に国会議員が代表者であっても国会議員関係政治団体とはみなされません。したがいまして、政策研究団体というのは、これまで、法律上、外部監査が義務づけられておりませんでした。 　私は、実はこの政策研究団体というのは、我が党だけではなくて、政策研究団体とみなされる団体は他党にも存在します。だからこそ、今後国会の場で、この政策研究団体も、政治資金規正法上、外部監査を義務づける、この法改正を我が党として率先してリードすべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。