衆議院予算委員会（2024-02-14）での発言

○小倉委員　総理御指摘のとおり、やはり専門家がどのように対応できるかというのが非常に重要な点でありますので、是非各党の皆さんにも御協力をいただきながら、丁寧に、どのように実現をすべきか、これから議論する必要があるのではないかというふうに思います。 　パネルの五番目であります。 　左側を御覧いただければ分かりますように、今回の原因の一つは、政策集団という非常に大きな力を持つ団体であるにもかかわらず、我が党にとって中間組織であって、党として十分に、政策集団内で起きていることに対して把握をし、そして必要であれば改善を促すことができなかったという点にあります。 　したがいまして、今回の中間取りまとめにおきましては、問題が発生をしたときに、政策集団に対して、党として説明を求め、そして解散も含む厳しい処分を下せるということを決めさせていただきました。 　このパネルの赤字で書いてあるところでありますけれども、今まで申し上げた点、我が党だけで、法改正を待たずにできる点もたくさんあるというふうに思います。ただ、我が党も、単に総裁がやるというふうに宣言をするだけではなくて、公党でありますので、ルール化しなければなりません。党則や党規律規約あるいはガバナンスコード、こういったものをきちんと改正をして、党として、決して後戻りをしない、こうした姿勢を示すことが重要ではないかというふうに思います。 　党則の改正という意味では、来月の十七日に党大会が迫っております。まさに一か月ぐらいしかないわけですけれども、しかし、国民の信頼を一刻も早く回復するためにこそ、三月十七日の党大会に間に合うように、今申し上げた点、党則を含めてしっかりルール化すべきだと思いますけれども、この点について総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。 　あわせて、５でありますけれども、新たな提案として、内部通報窓口を設けてはどうかということであります。もちろん、不正を発生させないということは重要でありますけれども、仮に不正の芽が内部に生じたとしても、それを早期に探知をして是正を促す、こういったことが非常に重要であります。 　民間企業であれば、内部通報窓口を設けて、そして、通報者に対して聞く側が守秘義務を課されるとともに、通報者に対して不利益取扱いをしないことを約束をして、安心をして内部で通報してもらえるような取組をしております。 　我が党としても、恐らく政党として初めてになるとは思いますけれども、この内部通報窓口、これをしっかり設けるべきだというふうに思いますけれども、この点について総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。