衆議院予算委員会（2024-02-14）での発言

○小倉委員　ありがとうございます。是非、この中間取りまとめで様々提議されている点、総裁としてリーダーシップを発揮をしていただいて、実現をしていただきたいと思いますし、中間取りまとめであります、総理も政治改革に終わりはないということをかねてよりおっしゃっておいでです。国民の信頼を回復をするために、これ以外の政治改革、政治資金の様々な論点、あるいは国会改革、あるいは選挙制度改革、あるいは政と官との関係、政と民との関係、こういった点についても、是非、不断の令和の改革努力、これを進めていただきたいというふうに思います。 　国民の信頼を回復するためには、この政治資金の問題を一刻も早く正していかなければいけないと同時に、政策をしっかり実現をしていくということも重要であります。 　冒頭申し上げたように、異次元の少子化対策、これも貫徹をしなければなりません。着々と政府の取組は進んでございます。昨年の年末には、こども未来戦略方針が出され、そして、三年間で三・六兆円、子供政策、少子化対策を充実をする、この具体的なパッケージが取りまとめられ、そして、今国会にもそれを実施をするための法案が提出をされる予定と聞いております。 　この議論を聞いて、私も前大臣としていろいろなところに講演に行くと、少子化というのは、婚姻数の減少と結婚をしているカップルの子供を持つ数の減少、この二つであって、むしろ結婚支援が重要なんだという点であります。 　パネルに書いてありますように、婚姻数の減少、これは何が原因かというと、明らかであります。左側に年収ごとの未婚率を並べてございますけれども、特に男性のところ、年収が増えれば増えるほど未婚率は減少しております。若い人の立場に立って考えたときに、自らの生活が安定しないのに、結婚したり子供を持ったりして新たな責任を持つということは到底考えられないというのは当たり前だというふうに思います。 　だからこそ、こども未来戦略の基本理念の、三つある、読みますけれども、その第一に、若い世代の所得を向上させる、増やすというふうに書いてあるんですけれども、なかなか、この経済対策について、まだまだ国民の皆さん方の認知度が高まっていないのかなという気がいたしております。 　そこで、加藤大臣に、若い世代の所得を増やし、そして結婚や子供を持つことに対して後押しをしていく、こういったことに向けてどのように具体的に進めていくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。