衆議院予算委員会（2024-02-14）での発言

○小倉委員　ありがとうございます。 　このパネルの右側に示しておりますように、まず、我が国の場合、非正規の方の未婚率は正規の三倍にも上ります。正規化も進めなければなりません。それと同時に、正規で雇用されている方々の所得を見ても、ドイツやイギリスと違って、我が国の場合は、十五年から二十年以上働き続けないと給料は目に見えてアップをしないということであります。 　やはり重要なのは、働き方改革をする、そしてリスキリングをしていく、そして、生産性に見合った評価がなされ、それに見合った給料が払われるような、そういうことをしていって、二十代、三十代であっても、きちんと、スキルがあれば、それに見合った所得を得られるような、そういう経済対策をしていくということが私は重要だというふうに思います。 　総理は、何が次元の異なる少子化対策かと聞かれたときに、常々、今回の少子化対策は、子育て支援策にとどまらず、広く経済社会政策の一環としてこれを行うということを何度もおっしゃっておいでです。経済対策も、今申し上げたように、やらねばなりません。 　もう一つ、このパネルの左側をもう一度御覧いただきたいと思います。 　これは未婚率ですけれども、男性は所得が増えるほど未婚率は下がりますけれども、女性は所得が上がっても未婚率が下がらないということなんです。これは何を意味しているかというと、女性が働けば働くほど、仕事と育児の両立ができないからこそ、子供を持つ希望を持っている人も子供を持つことができないということであります。 　我が国は、女性が男性の五・五倍、育児、家事負担を負っています。ですから、キャリアを持つ女性が育児をしながら男性社員と同じぐらい会社でパフォーマンスを上げるのは至難の業であります。だから、女性が安心をして、男性もそうでありますけれども、育児とそして仕事を両立する環境を整える、そういう社会構造改革を行うことこそが少子化対策につながると私は考えますけれども、では、これを具体的にどう実現をしていくか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。