衆議院予算委員会（2024-02-21）での発言

○馳浩君　まず、この被災者生活再建支援制度の財源の半分は都道府県の拠出金なんですね。したがって、ここをまずいじるとしたら、全ての都道府県の御了解を得なければいけない。 　そういった中で、私も一月半ば過ぎに直接、総理と鈴木財務大臣に電話しました。足りない、何とかしてほしいという中で、政府内でも検討いただいたというふうに認識をしています。 　その中から、まずはということで、奥能登の六市町はやはり水が行かなかった、それから過疎化の問題、様々な事情があって高齢者が多い、こういった中での生活再建、お住まいの再建ということに関しての一定の配慮をいただいたというまず認識を持っています。 　これが報道を通じて出たときに、中能登町から内灘町までの市町の首長さんが、うちも大変なんだ、何とかしてほしいという要望をいただきました。おっしゃるとおりだと。だけれども、全国的に今までの災害の前例も見ながら、今回特に奥能登の六市町の状況が甚大だということでの、一定の総理の判断を迅速にいただいたと私は思っています。 　加えて、高齢者や障害者だけではなく、若者、子育て世代も将来に不安を感じなくて、つまり人口流出しないように何とかしてほしいということから、いわゆる住宅ローンの金利の補填制度についての検討を始めたと聞いておりまして、じゃ、それについては県とも制度上の相談をしながら進めて調整をしていきましょうと。現在こういう状況になっております。 　改めて、中能登町以南の中能登、口能登の皆さん方からもこういった御要望はいただいておりますので、やはり一定の配慮があればな、こういうふうに思っております。