衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　先日、大変ショッキングな数字を目にいたしました。相続人がいないために国庫に返納される金額が、二〇一三年から二〇二二年の九年間で、三百三十六億円から七百六十八億円になったということです。これは過去最高だということでありますが、身寄りのないお一人様の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産が十年前の倍近くに増えたということになります。多様性を大切にする時代にあって、その一方で、静かなる有事と表現されている日本の人口減少、少子高齢化、労働人口の減少が起きています。 　私たちが当たり前と思ってきた日常が気づかないうちに少しずつ崩壊していく現状を食い止めていくために、私たちが今何をしなければならないのか、そして何を決断していかなければいけないのか、そのための少子化対策関連法案、閣議決定をされたところです。この予算委員会でも多くの議員が質問されていたところでありますが、大きな成果が上がることを期待したいと思います。 　本日は、今国会に提出される予定の食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に沿って、この問題の議論を進めさせていただければと思っています。 　一九六一年に農業基本法が制定されました。その最大の目的は、増加していく人口を背景に、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差を是正することにあり、農業の構造改善事業や大型農業機械の導入により、日本の農業の近代化を進めてまいりました。 　時代は流れて、国民のライフスタイル、特に食生活が急速に多様化していく中にあって、米の消費量が減少し、食料自給率が低下していきました。一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、人間の生命の維持に欠くことのできない食料の安定供給を目的に、農業の多面的機能や農村の振興に着目し、農業と農村の持続的な発展を目指すものであったというふうに思います。 　坂本農林水産大臣にお尋ねします。 　今回の改正の背景と目的についてお聞かせください。