衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、現行の基本法の食料安定供給が量としての確保であるとすると、新しい基本法では食料の安全保障が柱であり、国民一人一人が食料を手に入れることができる、つまり、過疎地域にスーパーや食料品店などがなくなっていく中で、食料品があってもアクセスすることができない買物難民、子供の貧困の問題などを解決していくことが重要であると私も考えています。 　食料自給率にカウントされない肥料等の生産資材の確保、特に、外国からの輸出規制がありました。また、農業人口が減少していく中で、農地の集積、集約化、それを前提としたスマート農業の推進による生産性の向上によって所得を向上させていくことが重要である、こう考えています。このためには、デジタル庁、こども家庭庁、国土交通省、他省庁の連携が重要であるというふうに考えています。 　また、サプライチェーン側も変わっていくことが必要であると考えています。先日、大手通信事業者と大手コンビニチェーンによる実店舗とネット融合が報道されていました。その報道のときに、会社の経営者の皆さんが、将来を共有していくんだ、この表現が私の心にとても響いたわけであります。 　これらの施策について、具体的にどのように進めていくのか、教えていただければありがたいと思います。