衆議院予算委員会（2024-02-26）での発言

○近藤（和）委員　実際には、スピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。 　総理も被災地に行かれて、先行きが見えない、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。 　その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。 　こういったことを総理が示す、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言われるだけで、被災地も希望も持てますし、役所も早め早めで動いていくことができるので、このスピード感ということを非常に大切にしてほしいと思います。 　そして、先ほど言われた新たな交付金について伺います。 　総理、おととい、穴水町そして輪島市、視察をいただきました。ありがとうございます。ここで新しい交付金の報道も出ておりました。 　前回の一月二十四日の質疑でも、パネルの三でございます、被災者生活再建支援金を、実際は全壊で三百万から、六百万まで倍増させてほしいという議論をこの場でさせていただきました。総理からも、後ろ向きではないような答弁は私はいただいたと思います。 　そして、その二日後に通常国会が開会をして、そして、一番最初の提出法案として、被災者生活再建支援法、支援金の倍増法案ですね、こちらを、日本維新の会さん、そして国民民主党さん、三党で合同で提出をさせていただいて、私も筆頭提出者として出させていただきましたけれども。その二日後に、資料の四ですね、二月一日に新たな交付金の話が出てきました。 　二十年間動いていなかった仕組みが、こういう国会の質疑を通して、そして法案提出を通じて、結果として動いたということは、これは大変よかったことだというふうに思います。一千億の予算も、総理もこの前言われましたが、本当にありがたいことだと思うんですね。 　ただし、幾つかの課題がございます。 　こちらの資料にも書いてありますように、高齢者ということが書いてございますが、最初は子育て世代が入っていなかった。この点については皆様に相当言われました。子育て世代の方にも言われましたし、御高齢の方にも、このままじゃ若い人が出ていってしまうがいね、何とかしてくれという声をたくさんいただいて、この二週間余りの予算委員会の質疑の中でも、総理、私たちの仲間の議員から何度もやり取りがありましたよね。大変、総理も戸惑ったような、前向きではない微妙な答弁が繰り返されていましたけれども、実際はこちらについてもやはり幾つもの問題があるんです。 　そして、総理がおとといの段階で、例えば住民税非課税世帯などを、結果として対象を広げるということもおっしゃっていただいた。これもありがたいことだと思っています。ただ、それでも対象に入らない方がいらっしゃるんです。 　総理、おととい、輪島の火災現場へ行かれましたよね。あの敷地の焼け出された方の中にも、五十代でお子さんがいらっしゃって親御さんがおられない、この新たな支援金の対象に入らない方がいらっしゃるんですよ。あの場で総理ともし同席したとしても、私、対象外ですよね、何とかしてくださいとやはり言えないんですよ。 　別の避難所でも、六十四歳の方から、私、対象に入らないのかなと言われました。誕生日が六月です。六十四歳と八か月です。そして、その方に私聞いたんです、親御さん、同居されていませんかということを聞きましたら、親はいるけれども今は施設に入っている。施設に入っていても対象になり得るかなと思うんですが、実際には世帯分離ですよね。施設に入るお金をやはり下げたいですから、世帯を分けているんですよ。そういう方も対象外になってしまうんです。 　改めて、総理、住民の方々の年齢ですとか所得状況で差をつけないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。