衆議院予算委員会（2024-02-26）での発言

○青柳（仁）委員　ですから、今の答弁、いろいろ長かったんですけれども、要するに、総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表で言うところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが実質的な国民負担は生じないということですということはお認めいただけました、今の答弁で。 　ですから、私が言っているのは、社会保険負担というのが上がるということは、これはさっきの五百円とか千円とかという話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるという話ですから、それとは違う。 　つまり、最初に私が申し上げた質問です。国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないと、政府も総理も認識しているんです。まずはこれを確認させていただきたいと思います。 　その上で、今、企業の要素を除いて考えてみたときに、こういうふうになっているわけです。社会保険負担というのは、一応政府の数字で九％ということにしているらしいので、雇用者の報酬を一〇〇とすると、社会保険の負担は九です。その場合、社会保険負担率は九％ですということになります。 　なぜわざわざこういう式を作るのかということなんです。国民負担率の計算式は別に珍しいものではありません。ただ、なぜわざわざ実質的な負担は生じないということを、社会保険負担を生じないということにすればいいじゃないですか。だって、そうしたら、これが五百円とか千円の話なんですけれども、月五百円弱だとか千円を超えるかもという話はこの社会保険負担の話なんですから。分子の社会保険負担を増やしませんと言えばいいじゃないですか。 　でも、何でこういうことをするかというと、ここが増えるのは前提だからなんです。総理も政府も、ここは増えますと言っているんです。社会保険負担は増やします。だって、実際に二〇二六年四月から保険料を上げるわけですから、国民の皆さんは支払うわけですから、それは社会保険負担が増えるんです。 　でも、先ほどから言っている、増えません、負担は生じない、どういう意味かというと、分母と分子ですから、雇用者報酬が増えたら、分母が大きくなったら、分子が増えてもこの率は変わりませんよねという話をしているわけですよ。だから、雇用者報酬が増えるこの賃上げの部分をまず見込んだ場合、社会保険の負担というのを上げなくて済む。 　その計算が、まずここに出てくるわけなんです。今、雇用者全体の賃上げというのは大体三・一％というふうに政府は試算しております。ですから、雇用者報酬が三・一％上がる分に関して、つまり、社会保険負担率が三・一％上がる分に関しては、これは増えたとしても社会保険負担が増えたことにはなりませんね、こういう理屈なわけです。 　これは極めて詐欺的な計算式だと私は思うんですが、何が詐欺かというのは今一つ一つ申し上げますが。 　まず一つ目は、分母で、雇用者報酬が増えたら、これは賃上げということですよね。国民の皆さんが一生懸命働かれて、お給料がようやく上がりました。上がった分は社会保険負担で相殺されますということになるんですか。 　これはおかしいですよね。雇用者の賃上げが行われたら、その原資は何になるべきですか。これは、どんどんどんどん今ウナギ登りに上っている社会保険料あるいは税金、国民負担率を下げるための原資にするべきじゃないですか。あるいは、国民の皆さんが自らの可処分所得を増やして豊かになるために使うべきじゃないんですか。何でこれをここで相殺しようとするんですか。 　全然意味が分からないんですけれども、まずこれについて。なぜ賃上げをこの式の中で相殺しようとするんですか。賃上げは、国民の可処分所得を増やすべき、全体的に上がっていっている国民負担を減らすべき、そのために使うべきだと思うんですけれども、いかがですか。