衆議院予算委員会（2024-02-26）での発言

○山本（剛）委員　総理、私も財布の中に入れています、マイナカード。だけれども、保険証を出してくださいと言われると、やはり保険証を出しちゃうんですよ。まだまだ私の意識が足りないと言われたらそこまでなんですけれども。でも、やはり、どういう負担があってどういう得があるのかということを冷静に考えていただいて、マイナ保険証をこれから使ってもらいたい、十二月には従来の保険証を廃止するんだというのであれば、私は、是非、私の提案を受け入れていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきますが、介護サービス事業所の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定義務についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 　今年の四月から、この策定がない事業所については介護報酬から三％減額されるということでありますけれども、これは非常に私は問題だというふうに思っているのは、このＢＣＰの実効性なんですよ。厚労省さんが考える実効性のあるＢＣＰとは、周知、研修、訓練、見直しというサイクルを確立して、運用して、更新した情報はＢＣＰに記録していくなど、常にアップデートして、ＰＤＣＡを回すまでを含めての業務継続計画、ＢＣＰという認識でいいのか。 　この認識でいいのならば、このサイクルを回すに当たり、かなり実効性の高いものを策定しなければ、介護事業所は、災害などの不測の事態のときに、策定したＢＣＰどおり事業継続ができなかった場合、そうすると、裁判をやられると、これは負けます。 　例えば、透析の患者さんがいらっしゃって、災害のときに透析の患者さんは病院に連れていきますというＢＣＰだったとします。そうすると、病院に行ってみたら、いや、災害なんだから、私のところでも受け入れられませんといったら、ＢＣＰは実は機能しなくなるんですね。だから、医療との連携とかいろいろなところの連携が非常に重要になるにもかかわらず、残念ながら、今そういうふうになっているとはちょっと思えないんですよ。 　医療との連携だけではなくて、多くの想定外に対応するＢＣＰ、事業継続計画を策定することは、私は、今後のいいきっかけになると思っているんです。 　今までの介護という分野は、医療の分野から見るものが色濃くあったように思います。しかしながら、よく考えていただきたいんです。制度の中で事業者や医療機関を見るのではなくて、患者さんとか利用者さんを見ていただくと、医療を必要としている人に介護が全て必要かというと、私は病院に行きますけれども、残念ながら介護は必要ではありません。一方で、介護が必要な人のほとんど全てと言ってもいいかもしれません、ほとんどの方が医療を必要としているんです。分かりますか。 　だからこそ、ならば、今まで、医療から見る介護という考え方ももちろん大事ですよ、だけれども、介護から見る医療という考え方も、これから私は本当に大事にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、今回のこのＢＣＰの策定を転換に、やはり介護の在り方を見直していく、考えていく。 　だけれども、このＢＣＰを策定するに当たり、実は何のインセンティブもなかったんですよ、補助もなかったんです。だから、実効性のあるＢＣＰ策定がこのインセンティブがなかったことによって難しかったということを考えると、事業所が四月から三％減算されるというのは厳しい措置だなと私は思わざるを得ないんです。 　だから、マイナンバーの導入のときには多くのインセンティブがありましたよね。新制度を導入するなら、何らかのインセンティブがないと進まないという実は現実もあります。ですから、四月からの減算をちょっと一回立ち止まって凍結をして、実効性のある介護事業所のＢＣＰ策定に私は仕切り直す必要があると思いますけれども、総理のお考えをお尋ねをします。