衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○志位委員　間違った評価とはおっしゃいませんでした。 　専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。 　そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。 　今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。 　総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしましたと述べました。 　それでは、どういう日米共同対処をやろうというのか。 　パネルを御覧ください。これは、しんぶん赤旗日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、二〇二二年十二月に防衛省が作成した内部文書であります。 　敵基地攻撃における日米共同対処のオペレーションのサイクルが図解されております。目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う、これが明記されています。 　重要なことは、ここに指揮統制と明記していることです。つまり、米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことが明示されております。 　総理、そうなりますと、指揮統制は、情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上米軍の指揮統制の下に置かれることになることは明らかではありませんか。いかがしょう。