衆議院予算委員会（2024-05-20）での発言

○青柳（仁）委員　今のお答えは、一言で言うと、やる気がないとおっしゃっているようにしか聞こえません。 　火の玉になって、今回、国民の信頼回復を行うと総理自身がおっしゃっているのであれば、それぐらいの、総理として、総理・総裁としてできることは全力でやっていただきたいというふうに思います。 　それから、企業・団体献金の件。 　なぜ、今回、企業・団体献金がこの案の中に入っていないのか。先ほど野田元総理との議論の中でもありました。企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されていない、こういう理由が一つありましたが、これは指摘されていますよね。だって、リクルート事件とか佐川急便事件のときに、まさに企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されたから、合法の賄賂ではないか、そういうことで議論されていたわけですよね。 　それで、今回の政治資金パーティーというのは、先ほど来から質疑もありましたけれども、政治の世界の常識として、政治資金パーティーというのは企業・団体献金の抜け穴になっているというのは、公然の事実ですよね。ですから、完全に、今回のスコープの中なんですよ。今回議論すべきことのど真ん中なんですよ。なぜ、そういう表面的な言い訳ばかりして、これが入らないことになるのか、全く理解ができません。 　それから、なぜこれをやらないのかという理由の中で、政治団体の収支は、多くの団体による多様性、政党助成金とほかの収入とのバランスが大事だというふうにおっしゃったんですけれども、大事なのは、多様性じゃなくて適切性だと思うんです。 　単に収入源を多様化すればいいだけだったら、では、今、自民党の銀行口座にあるお金を運用したらいいじゃないですか。株式だとかいろいろなところで運用益を出したらいいじゃないですか。なぜそれをやらないんですか。多様になるじゃないですか、それで。あるいは、外国の団体から献金でも受けたらいいじゃないですか。多様じゃないですか。 　単に多様にするだけだったら、幾らでも方法はあります。大事なのは、多様なことじゃなくて、それが適切かどうかですよね。だから、適切でないところからは一円も受け取っちゃいけないんです。企業・団体献金というものが適切でないのであれば、そこからは受け取っちゃいけないんです。多様にしなければならないというのは理由にならないんです。 　そして、もう一つ申し上げますが、最高裁は、政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こういうことを繰り返しおっしゃっていますけれども、これは、先ほども指摘がありましたけれども、そもそも五十年前のものです。五十年前にそういうことが最高裁で出ていたのに、三十年前にそれを見直そうとしたわけです。 　だったら、なぜ、その三十年前の改革では企業・団体献金に網をかけようとしたんですか。五十年前のこれが生きているんだったら、それはおかしいじゃないですか。矛盾しますよね。 　それから、もう一つ申し上げると、この昭和四十五年の最高裁判決、これは八幡製鉄の政治献金事件ですけれども、確かに、この中には「憲法上は、公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」、こういう判決が判決文に入っています。 　しかし、その前提は、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、そのときに議論された弊害を認めた上で、それらには立法政策で対処することが適当だ、こういうことを言っているんです。今まさに、立法政策で対応しようとしているんじゃないですか。誰も憲法を変えようとは言っていないですよね。 　なぜ企業・団体献金が今回の議論の中に入らないんですか。総理のおっしゃった全てのあらゆる理由を聞いても全く理解できないんですが、もう一度御説明いただけますか。