衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　実質賃金に関しては、私の資料の後ろの方にちょっと図表がありますので、四十八ページ、恐縮でございます、お開きいただきたいと思います。 　四十八ページの部分で、まず左のグラフでございますけれども、今般の子育て支援型の所得税減税が、可処分所得ベースで見ると大体一％分ぐらい底上げをする、計算根拠は右のところにございますが、そういう意味でいえば、かなりそこののり代の部分が出てくるということがあります。 　もう一つ、四十九ページでございますけれども、ちょっと細かい図表でございますが、左上の図表で、緑色が名目賃金、オレンジ色がＣＰＩ、そして下の緑色がこの二つを差引きした実質賃金ということでございますけれども、右側のところに書いてあるように、過去の事例を見ますと、物価が伸びているときに賃金がそれを追い抜いて実質賃金が上がるということはないわけであって、物価がピークアウトしてからしばらくすると賃金が追いついて、実質賃金が上がってくると。 　具体的に申し上げると、右上のところにございますが、恐らく物価が二二年末がピークということだと思いますので、そこから経験則で見れば五四半期から十四半期ぐらいすると実質賃金がプラスになるということですので、その意味では、平均的な姿ということでいえば、七―九月期ぐらいにもプラスになるということがあり得るのではないか。 　他方で、日本経済の構造的なところで申し上げれば、五十ページの部分でございます、これは、過去十年余りで、日本の実質賃金がやはり諸外国と比べて低迷をしていると。 　なぜ低迷しているかというのが、右の赤で囲んでございますけれども、一つは、化石燃料等に輸入等があって、それで交易条件が悪化をして、海外に富が流出したりだとか、若しくは売値に転嫁できないという問題がありました。 　もう一つ大きいのが、やはり日本は労働生産性が低迷しているということであって、労働生産性の低迷は複合的な要因がございますけれども、例えば、一つやはり大きいのは、人材投資、無形資産投資が、日本はもうとにかく諸外国と比べて圧倒的に足りなかった。今それを岸田政権は強化をしようとしている。二点目として、成長分野がなかなか特定できずに、売上げだとか、そこの部分が伸びなかったわけでございますけれども、今、例えばクリーンエネルギーの推進、グリーン化だとか、デジタル化等々によって、ある程度予見可能性を持たせる形で成長分野を特定をしている。 　その他、ダイバーシティーの問題、そしてデジタル化の遅れの問題、それからコーポレートガバナンスの問題等々、いろいろございますが、今回の予算の課題については、冒頭越智先生からの御質問のところでお答えをしましたので、基本枠は評価をしながらも、まだ幾つかの課題が残されている、こういう認識でございます。 　ありがとうございました。