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○公述人（熊谷亮丸君）　食料品の消費減税に関して言えば、先ほどほかの先生の、委員の方への答弁で申し上げましたが、やっぱり様々な問題あって、これはもう問題山積しているということだと思います。 　それからあと、消費税自体に関して言うと、これは逆進性の問題等々あるわけですが、やはり所得税が高齢化していく中で取れなくなっていく中で、消費は高齢者の方でもやるわけでございますから、やはりそれは、諸外国などで見てもそれは入れているということですし、また、日本は国際標準のインボイス入っていませんでしたが、それは一応これから、入ってきたという状況の中で、私は、消費税自体を否定するのではなくて、そのメリットを生かしながら、消費税に問題点があるのであればそれを是正する政策を取ることが肝要なのではないかと考えます。…

○公述人（熊谷亮丸君）　ありがとうございます。 　先ほど九ページのところで百三十と申し上げましたが、例えば、帝国データバンクが企業全部に聞いていますけれども、これだと大体百十円台から百二十円台というところが、これが五割以上を占めているという、そういう状況ですので、その意味では、一部の輸出の企業に関して言えば円安で潤うけれども、たくさん物を輸入している企業などもあるわけですから、恐らくやっぱり適温のところがあって、それが恐らくはぎりぎり円安で見たとしても百三十ぐらいのところなんじゃないかなと考えるところであって。 　それから、もう一つちょっと今心配なのは、要するに、今、物価が高くて実質賃金が低迷しているから対策を打つわけですよね。経済対策を打つと、そこでまた国債が発行されて、それを日銀が買うことになりますから、更にまた円安が進むと。円安が進むと、また輸入物価が上がって、結果的に実質賃金が…

○公述人（熊谷亮丸君）　ありがとうございます。 　私が先ほど申し上げた道州制というのは、昔の道州制ではなくて、最近、経団連などが新しい道州制というもので言っていますが、それは今、八代公述人がおっしゃったようなものとある程度親和的なものであるということです。…

○公述人（熊谷亮丸君）　ありがとうございます。 　基本的にはおっしゃるとおりだと思いまして、アメリカ一辺倒ではなく、やっぱり多国間外交を同時に、したたかに全ての方位に対してしっかりした外交を展開することが肝要である。 　ただ、先日のあの日米の首脳会談に関して言えば、これはやっぱり日本は様々な中国との間での緊張みたいなものはあるわけですから、先日の対応はあれはあれで一定の評価ができるのではないかと考えます。…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　私の資料の五十六ページのところをちょっと御覧いただくと、ここで諸外国における外国人労働者を受け入れたときの様々な研究がございまして、見やすいように赤字で書いてあるのがプラスの影響、青字で書いてあるのがマイナスの影響ということで、賃金、雇用、生産性、年金等々についてそれぞれ、全体としてはまちまちの状況で、プラスのこともあればマイナスのこともあるということでございますけれども。 　ただ、日本の場合は今完全にもう人手不足の、先ほど来議論が出ているように人手不足の状況なわけですから、大量に一律に入れればそれは問題がありますけれども、とりわけ特定の業種でもう明らかに人が足りないところというのがあるわけですね。そこに対してかなり選別的に管理する形で入れていくのであれば、それほど大きな問題というのはないのではないか。 　具体的には五十七ページ…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　大枠のところでいえば、やはり地方の問題というのは、よくニア・イズ・ベター、近い方がいいと言いますが、例えば経団連などが新しい道州制みたいなものを提案されていますので、ある程度広域にして、そこに権限を渡して、近いところで問題を解決していくというのがまず第一歩ではないか。 　そして、ちょっと私の資料で七十六ページのところを御覧いただきたいんですけれども、私は地方には大きな伸び代があると思っていて、特に地方の非製造業の生産性を向上できたとき、一定程度できたときに潜在ＧＤＰは四・七上がり、十分に発現すれば九・四上がる。一番下の行で、一番うまくいったときは日本のＧＤＰが一割以上上がるぐらいの、これぐらいの潜在的な力があるのではないか。 　一つ御参考として、八十ページのところで、私どもがそれぞれの地域でマーケットのポテンシャル等を見たときに…

○公述人（熊谷亮丸君）　食料品全体ということでいえば、八代公述人がおっしゃったように、やっぱり米の部分ですよね。そこの部分というのはいろんな波及、お弁当とか含めていえばかなりの部分がございますので、その意味では私はやっぱり、減反政策をやめて、米価を下げて、輸出競争力を付けて、それこそがやはり農政改革の本丸だと考えておるわけでございまして。 　例えば、先日、石破総理が農政復古の大号令みたいなことを新聞でおっしゃって、要するに元の農政に戻ってしまったんじゃないかみたいなことをおっしゃっていましたけれども、やはりその減反政策をやめるということをまずしっかりとやっていくということ。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　それから、お尋ねのこの食料品の軽減税率に関して言えば、これはやはり実務上の問題点が非常に多いわけでございますよね。システム改修等に伴う負担が当然あるわけですし、また事業…

○公述人（熊谷亮丸君）　イタリアとちょっと正確に比較したことがあるわけではありませんが、恐らくイメージとして言えば、やはり何といいますか、企業が割と分散して、どうしてもやっぱりある程度、規模の経済って働くわけでございますので、そこのあれですね、企業の適切なペースでの集約みたいなものがなかなかやっぱりできていないというところは一つ指摘できるのかなと考えます。…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　やらなくてはいけないことは、この十七ページの労働と資本とＴＦＰ、特にやっぱりＴＦＰのところで、労働生産性がやっぱり今、日本は低いという問題があるわけでございまして、例えば労働生産性に関しては、五十ページのところを恐縮ですが御覧いただくと、これが日本とアメリカで労働生産性が大体過去十五年ぐらい統計取れるところで〇・四ぐらい違うわけでございますが、そのかなりの部分がＩＣＴというＩＴ投資ですね、これによって説明できるという部分がございまして、右端のところに業種別のデータがございますが、様々な業種でやっぱり日本はＩＴ投資などが劣っているということがあるわけですので、この辺りを含めてしっかりとＩＴ投資に恩典を付けていく。 　そして、例えば二十一ページ、先ほどざっと御説明させていただきましたが、人的資本のところで、例えば積極的労働市場政策の支…

○公述人（熊谷亮丸君）　ありがとうございます。 　委員がおっしゃったように、私は、大きな資本主義の流れというのは、資本主義四・〇などと言いますけれども、今までは株主の近視眼的な利益だけが過度に重視をされるレーガン・サッチャーリズムですとかグローバル資本主義であったものが、大きなトレンドとしては四・〇という、いわゆるステークホルダー資本主義でございますけれども、様々な利益がバランスよく重視をされるような新しいステージに入っていくということは、これは大きな方向性としては間違いないと。 　よく、日本は三方よしで、売手よし、買手よし、世間よしなどと言いますけれども、最近は六方よしという言葉があって、地球よし、これは環境、それから作り手よし、サプライチェーン、そして未来よし、次世代、そういう様々なステークホルダーにバランスよく目配りをした新たなステークホルダー的な資本主義が大きな流れであるという…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　私も八代公述人と基本的には同じような考え方でございまして、一つはやはりこの冷戦が終結をしたこと、それから、ＩＴ革命が進むことによって、今までの日本の縦型の社会というのがどうしてもフラットになってくるわけですから、組織がどうしても合わなくなったということがありますし、加えて、それまで日本はキャッチアップ型の経済で、先進国をある程度模倣すればよかった部分がございますが、キャッチアップ型の経済が終わり、そこからアジア諸国などが勃興してくるという、これらの大きな構造変化の中で、その政治の仕組みであったり社会の仕組みであったり企業の仕組みなどが、これがやはりなかなか対応できなかった部分というのがあるのではないか。 　例えばデータで申し上げると、過去二十年間で日本の名目ＧＤＰは一・一六倍になっておりますけれども、この間、一般歳出は一・五六倍に…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の点、まさにそのとおりで、ここで当然やっぱり社員の健康はもう大前提なわけですよね。社員の健康を大前提にした上で、仮に働き方改革が行き過ぎているのであればそれをある程度是正する必要があるということで、例えば希望する追加就労という、これはある程度統計で取れるわけですけれども、これが実現したとすれば労働時間はあと三・六％ぐらい伸びるわけですね。ということは、ニアリーイコール一人当たりの実質賃金はこれによって三・六％ぐらい伸びるという、当然、健康大前提ですが、希望をかなえたことによってそれだけ伸びる潜在的な余地が存在する。 　おっしゃったように、これ、一人当たりで必ずしも見る必要はないんですよね。一人当たりというのは、たくさん働けば収入は増えるし、時間少なければ少ないわけだから、本来的には時間当たりで見るのが私はそれは一つの見方だと…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　委員がおっしゃったとおりで、私も問題意識としては、今のこの中小企業の対策というのが、これが社会政策なのかそれとも経済政策なのかという、それがやはり混在してしまって、目的がどっちなのかというのが分からないところが正直あるんだと思うんですよね。 　経済政策であれば、おっしゃるように、これはもう生産性高めて競争力高めて、それをしっかりやらなくてはいけないわけですが、社会政策、弱者救済的なですね、それはそれで国は当然やらなくてはいけないわけですから、やはり経済政策と社会政策をしっかりと切り分けた上で、どちらなのかということをしっかりやっていくことがまず肝要である。 　それからもう一つ大事なのは、何かいろいろ、コロナの時期もそうでございますけれども、対策を入れたときに、どうしてもなし崩し的にそれをやめることができないというようなことが現実…

○公述人（熊谷亮丸君）　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるように、やはり大企業と中小企業の格差というのはこれはまだ問題としてあるわけでございますが、他方で足下のこの賃上げの伸び率自体で見ると、かなり中小企業のところに、もう人が採れなくなってきている状況ですから、賃上げの裾野は徐々に中小企業の方にも広がってきているような状況だということがあるわけで、その中で、政府として何をやるかということでいえば、まずはやはり価格転嫁ができることで、これはしっかり公取などに動いてもらうということもありますし、また日本はやはり恥の文化でございますから、大企業とかで不当な圧力を掛けている企業に関しては大企業名を公表するというのはこれは一罰百戒で大変大きな効果があるわけですから、そういうことをやっていく。 　また、中小企業の場合は、これＩＴ投資が、特に設備のストックなどで見るとなかなかＩＴが導入できて…

○公述人（熊谷亮丸君）　ありがとうございます。 　これは、やっぱり海外から日本に投資を呼び込むというのはこれは極めて重要な成長戦略だということで、例えばシンガポールなどだとしっかり特定の官庁がそれを総括的に見てワンストップで全てをやるわけでございますが、日本の場合、どうしても縦割りになって小出しの対策になり、例えば海外から来る人たちの生活の話ですとか子供の教育の話ですとか、おっしゃったような税制の話とか、様々な面でまだまだやらなきゃいけないことがあると考えるわけでございますが、その辺りがまさにワンストップになっていないし、総括的にやるような形になっていない。 　まだその縦割り行政が残っているということですから、それはやはりトップダウンで、そういう意思を表明することによってとにかく海外からその投資を入れる、これはその投資のお金だけではなくて、ダイバーシティーによってそこからイノベーション…

○公述人（熊谷亮丸君）　大和総研の熊谷でございます。 　本日はお招きいただきまして、心より光栄に存じます。 　御審議の御参考にさせていただきたく、令和八年度の予算案につきまして意見を申し述べます。 　私の資料で右下のページで申し上げてまいりますが、一ページの部分で、本日はこの二つのポイントについて、日本経済、海外経済の展望、そして日本経済が抱える課題についてお話をさせていただきます。 　まず、一つ目の論点でございますけれども、三ページ目でございます。 　一番上のところに書いてございますが、日本経済は今後一％程度の成長が展望できるということでございまして、潜在成長率と言われる実力が〇・五％程度でございますので、これを若干上回るぐらいの緩やかな経済成長が予想されます。 　四ページ目でございます。 　左のグラフでお示しをしているのは、ＩＭＦの分析を参考にして私ども大和総研が作成をし…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　日本銀行はまさに独立性があるわけでございますので、財政というのは、これは必ずしも大きなミッションではなくて、やはり物価の安定であり、また金融システムの安定等々が日本銀行のミッションでございますから、その意味では、日本銀行が財政に配慮をして利上げをしないということは、これは私はないと考えます。 　ただ、実際問題として、日本の財政状況はこれだけ悪いわけでございますので、これから金利が出てくる、金利のある世界に入ってくるということを念頭に置けば、やはり財政当局についても、歳出にめり張りをつけて、またＰＤＣＡサイクルを回して、本当に必要なところに必要な予算をしっかりつけるような、そういった財政規律の維持が肝要ではないかと考えます。 　ありがとうございます。…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　冒頭の越智委員の御質問のところである程度お答えをしましたが、円安になって外国人が買いやすくなったというのは、これはごく一部であって、根っこでいえば、日本がデフレから今度こそ脱却するという期待感があり、また、中国を避けた資金が日本に入っているということがあり、また、大きいのがＮＩＳＡの恒久化だとか拡充。これもまだ資金はどちらかというと海外に出ていますが、日本人が徐々に前向きな投資というものを行うということで、こういったマインドセットの変化があるというような期待感が生じている。 　加えて、東証が昨年、もっと資本効率を意識をした経営をやってくれという、これは本当に世界でも例を見ないことでございますが、異例の形でそういう要請を出して、日本はまさに恥の文化でございますから、他社がやると慌てて追随するという、その中で、今雪崩を打ったように各社の経営のス…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、私は今の円安はちょっと行き過ぎで止めるべきだと思っていますが、ただ、円安がプラスかマイナスかということでいえば、辛うじてまだプラスの部分の方があるんじゃないかと思っていて。 　それについて申し上げると、私の資料、ちょっと恐縮ですが、五十九ページ、六十ページの辺りで、五十九ページで、従来の円安は例えばコロナでインバウンドなどが止まって日本経済に明確にマイナスでございましたけれども、今は、昔と比べれば小さくなっているけれども、少しやはりプラスの面というのはあるということ。 　ただ、従来と比べれば、御指摘があったように、例えば輸出が円安で伸びるかと言われると、海外に生産が移転してしまっているわけでございますから、余り、輸出数量の増加だとか、それを受けた生産の増加を、量の増加を伴わない形での動きだということでございますので、そう…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　低金利政策自体が一部でそういったことに寄与しているということは私は否定できないと思うわけでございますが、他方で、低金利による景気の押し上げ効果であったり倒産を防ぐ効果等々があるわけでございますので、結論としては、当初、打たれた段階では黒田総裁の政策は私は正しい政策だったと思いますが、今、ここに来て、徐々にインフレ圧力が強まってくる中でいえば、少しずつやはり金融政策を、三つの弊害ということを申し上げましたが、徐々に正常化を緩やかなペースで図っていくべき局面なんじゃないか、そう考えます。…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　まず、円安が日本にとってプラスかどうかということでいえば、通常のマクロモデルなどで計算をすれば、その度合いは落ちているけれども、円安は日本経済にとってプラスの面がどちらかといえばあるということでございます。ただ、それも程度問題であって、例えば、今、購買力平価と言われるような、日本とアメリカで同じものが買えるとしたらどうだというようなことでいえば、正当化できるのは恐らくはせいぜい百二十円台、三十円台ぐらいのところでございますから、今の円安は、私は、やはり悪い円安になっている可能性というのがあって、そこは円安は止めていく必要というのがあるのではないかと。 　これはなぜかといえば、今物価が上がっている中で、大体一％分ぐらいが、これがその円安によって上がっている部分であって、円安で物価が上がると、そうするとやはり物価高対策をやらなくてはいけなくなって、そ…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるように、インフレは供給サイドからくるものと、それから需要サイドからくるものが両方あるわけでございますけれども、私どもを含めて幾つかの分析でいえば、当初は単なる海外の資源高や円安などからくる、供給サイドからくる専ら物価高だったわけでございますが、ここに来て少しずつやはり需要サイドからくるものも出てきて、ですから、結論として言えば、今までは供給サイド一本やりだったものが、これから、やはり少しインフレ圧力が需要の面からも強まることが想定される。 　政府がそれを都合のいいように使い分けているかと言われますと、私自身、事情を細かく承知しているわけではありませんが、決して必ずしもそういうことではなく、政府としてはやるべきことを着実に推進している、こういうことではないかと理解しております。 　ありがとうございます。…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　金融政策の効果については、これは多分、程度問題であって、一部の方々は、もう金融政策が全てで、それをやればデフレから脱却できるという議論があり、他方で、極端な方々は、あくまでリアルな問題が直さなきゃいけない問題であって、金融政策は全く効果がないという、恐らく両極端の議論があろうかと思いますが、私は中間的な立場で、金融政策が全く効果がなかったかといえば、先ほど数字をお示ししましたが、ある程度、やはりインフレ率を上げる効果、ＧＤＰを上げる効果、また、一時期七十円台の円高であったものを、そこを方向としては円安に転換させる効果等々はあったわけでございます。 　ただ、金融政策が万能かと言われれば、賃金が上がらない理由というのも単なる金融緩和が足りなかっただけではなくて、やはり幾つかのリアルな構造問題があるので、その辺りを含めて言えば、あの時点でああいった金融…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　全体的には、日本がある意味でデフレのふちにあった状況だと思いますが、そこで、金融政策を活発化をして、また財政なども一定程度出すことによって、日本はデフレのふちからはもう脱して、先ほど申し上げたように、もうデフレの可能性というのはかなり低下しているような状況ではないかと考えておるわけでございますが、ただ、他方で、三本目の矢の、例えば成長戦略その他のところで言えば、まだ少し課題が残っているということで、そこはこれから更に取り組んでいかなくてはいけないのではないかと考えます。 　ありがとうございます。…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、前者の部分については、ちょっと私の記憶がもしかしたら違っているかもしれませんが、小倉当時の少子化担当大臣等は恐らくお子さんなどともそれなりの意見交換をされていたんじゃないか、そういう認識をしておりますので、恐らくそういったところからの御意見なども反映している部分があるのではないか。 　それから、ナショナルミニマムについては、これはいろいろな議論があろうかとは思いますが、一つの方向性としては、やはりそういうものを一つの軸としながらいろいろな政策を考えていくということも、これも一つの選択肢にはなるのではないかと考えます。 　ありがとうございます。…

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　今回、目玉として少子化対策が打たれたわけでございますけれども、私どもは、どれぐらい出生率を上げる効果があるかというのを、これを試算をしてみると、おおむね〇・三六ぐらい今回の対策によって出生率が上がるのではないか、こういう計算をしております。 　若干細かいことを申し上げると、かなりきめ細かく対応が打たれているということがございまして、今どういった方の出生率が下がっているかというと、実は、被保険者の方、すなわち、御自分で働いているような女性の出生率は上がってきていて、これは両立支援がある等でうまくいっているわけですが、被扶養者の方の、ここの出生率が下がっております。ですから、これに対して、例えばこども誰でも通園制度を、ピンポイントでそこを整備するような形で、私自身はかなりきめ細かい対応が打たれているのではないかと考えます。 　今後については、やはり…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　一般論として言えば、やはり国民の方々から理解をいただくために透明性を高めていくということは極めて重要なことだと考えるところでございますけれども、ただ、私自身は、必ずしも政治が専門ではなくて、そういった資金の問題等について明確な知見を持ち合わせておりませんので、一般論として透明性を高めることは重要だということだけを申し上げて、具体的なお話についてはお話をちょっと控えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございました。 　私自身は、今政府の予算は何とかサステーナブルな形でという努力を続けておりますが、やはり巨額の債務残高がある中で、より一層財政規律を強化することが必要なのではないかと考えます。 　そもそも、経済政策だとか予算というのには二つの要素があって、一つは、今生きている国民の暮らしだとか生活を守る、これは大事なことでございますが、他方で、やはり将来世代に向けて持続可能な日本をつくるということで、ここはある種のやはり変革ですとか一部の痛みを伴うわけでございますので、今、どちらかといえば、前者の現状維持バイアスが少し強いところがあって、後者の部分の改革に向けたモメンタムと、前者と後者をやはりバランスよくやっていくということが必要なのではないか、このように考えるところであります。 　私の資料で、七十三ページ、七十四ページのところで、ちょっと財政のシミュレ…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　実質賃金に関しては、私の資料の後ろの方にちょっと図表がありますので、四十八ページ、恐縮でございます、お開きいただきたいと思います。 　四十八ページの部分で、まず左のグラフでございますけれども、今般の子育て支援型の所得税減税が、可処分所得ベースで見ると大体一％分ぐらい底上げをする、計算根拠は右のところにございますが、そういう意味でいえば、かなりそこののり代の部分が出てくるということがあります。 　もう一つ、四十九ページでございますけれども、ちょっと細かい図表でございますが、左上の図表で、緑色が名目賃金、オレンジ色がＣＰＩ、そして下の緑色がこの二つを差引きした実質賃金ということでございますけれども、右側のところに書いてあるように、過去の事例を見ますと、物価が伸びているときに賃金がそれを追い抜いて実質賃金が上がるということはないわけであって、物…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、加速化プラン全体の枠組みということで申し上げれば、既定の保険料の財源ですとか公費の財源を最大限活用しながら徹底した歳出改革に取り組むということでございまして、その意味では、赤字国債に頼って将来世代に安易に負担を先送りすることなく、歳出改革を基本とした姿勢で取り組んでいる、これをまず全体的には評価をさせていただいております。 　その上で、子供、子育て支援金でございますけれども、少子化対策は社会の参加者全員が受益を受ける取組であって、高齢者を含めた全ての世代、そして企業を含めた全ての経済主体を対象として、幅広く支え合うための支援金制度を導入するということは合理的である、こういう考え方でございます。 　その中で、一部で御議論のある、歳出改革によって分子の伸びを抑えて、そして賃上げによって分母を高めることで支援金の導入による社会保障負担率の…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　株高の要因については複数ございますが、まず、日本がデフレから脱却する、潮目が変わる、こういう期待が特に外国人の投資家の間で強まっている。 　二点目としては、世界が分断していますので、中国から逃げる資金が日本に向かっている。 　三点目として、日本銀行の緩和が続いておりますので、これによって円安になって、外国人投資家から見れば投資をしやすい環境がある。 　四点目として、東証の改革、これは私もメンバーでございますけれども、日本の企業が今度こそ変わるのではないか、そういう強い期待感があるということ。 　そして、五点目として、これは、政権が推進をしたＮＩＳＡの拡充等、この辺りの資産所得倍増プランのようなものが非常に高く評価をされているというところがあろうかと思います。 　お尋ねのあった新しい資本主義でございますが、私自身は、これは方向性として…

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、令和六年度予算について評価ができる点というところでございますけれども、一つは、骨太の方針で、歳出構造を平時に戻していくということでございまして、基本的にはこれに沿った予算なのではないか、具体的には、コロナの予備費を五兆円から一兆円に減額をして、また補正の規模の縮小、さらには基金の資金投入の縮小等々によって、新規の国債発行額は〇・二兆円減額したと承知しております。 　それから、二点目としては、やはり賃金が物価になかなか追いついていかないというところが、ここが課題でございましたが、例えば、診療報酬改定における賃上げ枠の設定ですとか、若しくは公共事業の単価の引上げ等によって、物価上昇に負けない賃上げを目指すという点も、ここも評価できるのではないか。 　三点目としては、めり張りでございますけれども、やはり子供、子育て予算だとか防衛力の強化、…

○熊谷公述人　おはようございます。大和総研副理事長の熊谷亮丸と申します。本日は、お招きいただきまして、心より光栄に存じます。 　御審議の参考にさせていただきたく、令和六年度の予算案につきまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、お手元の資料で、まず一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、本日は、ここにございます三つのお話をさせていただきます。 　まず一点目は日本経済の現状と展望ということでございますけれども、四ページ目を御覧ください。ページの一番上のところにございますが、今後の日本経済は、二四年度が〇・八％成長、二五年度が一・三％成長ということで、緩やかな景気拡大が続くという見方をしております。 　四ページ目でございますが、二三年に景気が回復をした背景ということで申し上げますと、コロナ等の、こういった特殊要因が解消したという…