衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　今回、目玉として少子化対策が打たれたわけでございますけれども、私どもは、どれぐらい出生率を上げる効果があるかというのを、これを試算をしてみると、おおむね〇・三六ぐらい今回の対策によって出生率が上がるのではないか、こういう計算をしております。 　若干細かいことを申し上げると、かなりきめ細かく対応が打たれているということがございまして、今どういった方の出生率が下がっているかというと、実は、被保険者の方、すなわち、御自分で働いているような女性の出生率は上がってきていて、これは両立支援がある等でうまくいっているわけですが、被扶養者の方の、ここの出生率が下がっております。ですから、これに対して、例えばこども誰でも通園制度を、ピンポイントでそこを整備するような形で、私自身はかなりきめ細かい対応が打たれているのではないかと考えます。 　今後については、やはり全世代型の社会保障改革のところを、これをしっかりとやって将来不安をなくすということも重要だと思いますし、加えて、株が上がってもなかなか国民にはメリットがない、こういう議論がございますけれども、ただ、実際、ＧＰＩＦが年金を運用しておるわけでございまして、これは例えば、二〇一四年から運用改革を行って、これは私もメンバーでございましたが、そこからの累積収益でいえば九十一兆円プラスになっている、そのうち日本株は三十三兆円プラスになっているということでございますので、そういった年金からくるプラスもあるということです。 　また、一億総株主という言葉が、松下幸之助翁がおっしゃったことですが、国民が広く薄く株を持って、やはりその成長の果実を資産所得のところから得ることができるような、そういう仕組みも含めて、これからまだ様々な対応が必要ではないかと考えるところでございます。 　ありがとうございました。