参議院予算委員会公聴会（2026-03-24）での発言

○公述人（熊谷亮丸君）　食料品全体ということでいえば、八代公述人がおっしゃったように、やっぱり米の部分ですよね。そこの部分というのはいろんな波及、お弁当とか含めていえばかなりの部分がございますので、その意味では私はやっぱり、減反政策をやめて、米価を下げて、輸出競争力を付けて、それこそがやはり農政改革の本丸だと考えておるわけでございまして。 　例えば、先日、石破総理が農政復古の大号令みたいなことを新聞でおっしゃって、要するに元の農政に戻ってしまったんじゃないかみたいなことをおっしゃっていましたけれども、やはりその減反政策をやめるということをまずしっかりとやっていくということ。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　それから、お尋ねのこの食料品の軽減税率に関して言えば、これはやはり実務上の問題点が非常に多いわけでございますよね。システム改修等に伴う負担が当然あるわけですし、また事業者の資金繰りに対する支援の問題もありますし、それから、例えば簡易課税事業者とか免税事業者への影響等々、それから外食産業に対する影響ですとか、若しくは、食料ですからそれほどはありませんが、やっぱり買い控えだとか買いだめというような、そういうこともあるわけでございますし、また、この二年間、給付付き税額控除までのつなぎとしてやるということになっていますが、これが本当に政治的に考えたとき、ちゃんと二年で終わるのかどうか。ずるずるとやっぱり延びてしまうリスクもあるわけでございますね。 　私のちょっと資料の中で六十二ページというところを見ていただきたいと思いますが、食料品の減税というのは、お金、御案内のように五兆円掛かるわけでございますが、費用対効果で見ると、これかなり費用対効果は高くないということがございますので、そしてまた、次のスライドにあるように、二年で終われば財源は二年間で十兆だけれども、これが二年ごと引き上げるような、ゆっくりと戻すのであれば二十七兆円ぐらい掛かったりするわけでございますね。 　また、高所得者の方が受益は大きいというようなことがあるわけでございますので、その意味では様々な問題点、課題があるということですが、もしこれをやるということであれば、しっかりと二年間で区切って、二年後のつなぎとしてあくまでやるんだということで、しかも先ほど申し上げたような実務上の問題点をしっかりと解決した上でやると、そういうことではないかと思います。