衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○勝目分科員　それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。 　昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。 　今回のこども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策、事業の羅列にとどまることなく、その前提条件ともいうべき経済、社会の在り方についても正面から捉えて、例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基本理念の柱に据えております。 　このことは非常に重要だと私は思っております。国や地方公共団体による給付額が幾ら多くても、前提としての経済政策がうまくいかずに、若い世代が暮らしの経済的基盤を確保できなければ、家庭を持ち、子供を産み育てるという希望を持つこと自体が難しくなるからであります。 　バブル経済崩壊後、経済的苦境にあった、いわゆる失われた三十年の間、企業が、三つの過剰と言われていましたけれども、雇用、設備、債務、これを圧縮するためのコストカットを進めてきた。この結果、雇用は不安定化をし、給料は上がらず、設備の老朽化で生産性も上がらないという時代がずっと続いてきました。リーマン・ショックという大不況期もあったということであります。 　この三十年という期間ですが、団塊ジュニア世代、私もその一人でありますが、が社会に出てからの三十年とぴったり一致をするわけであります。団塊ジュニア世代が次の人口のボリュームゾーンをつくることができなかったというのはこのことと無縁ではないんだろう、こう考えるところであります。団塊ジュニアも、その大宗はもう五十代になっております。次の世代と言うにはちょっと難しい年代に入っております。 　しかし、だからといって、もう駄目だと諦めてしまっては、日本の未来はないわけであります。さらにその先、二〇〇〇年代に入ると出生数のペースが急減をしているということで、出産年齢のことを考えると、二〇三〇年代に入るまでのこれからが極めて重要な時期だということであります。 　コストカット経済を脱して、物価高に負けない賃上げ、大企業も中小企業も、公定価格分野も公共調達の分野も、そのいかんを問わず、必ず賃上げを実現するんだということ、これが令和六年度予算に込められた共通するメッセージであるということです。こうした経済環境を、前例のない、次元の異なる子育て支援につなげていきたい、こう考えているところであります。 　具体の施策を担うこども家庭庁の皆さんはまさに日本の未来をしょっておられるということでありまして、是非御尽力をお願いしたいと思います。 　先ほど、暮らしの経済的な基盤なしには、家庭についても子供についても希望を抱くこと自体が難しい、こういうことを申し上げました。少子化の要因の一つに未婚化、晩婚化があると言われて久しいわけでありますけれども、足下では、そもそも結婚に対する希望の縮みのような現象が起きています。 　二〇二一年の国立社会保障・人口問題研究所による、いわゆる結婚と出産に関する全国調査によりますと、男女とも、未婚者の生涯の結婚意思が急減をしています。男で前回八五・七から今回八一・四、女性は八九・三から八四・三ということです。結婚したいけれどもできないということではなくて、そもそも結婚する意思が失われてきているという方、そういう方が増えているということです。 　また、結婚すれば、では子供を産みたいというふうに思うかというと、この前提も崩れ始めてきています。未婚者の平均希望子供数は、男が前回一・九一から一・八二に、女性が二・〇二から何と今回は一・七九ということであります。結婚している御夫婦の平均理想子供数も二・三二から二・二五と低下をして、これは長期トレンドでもあるわけであります。 　この間、希望出生率一・八、これを実現しよう、こういうことを目標に掲げてきた。つまり、希望と現実のギャップを埋めようというのが少子化対策の一つの方針であったわけですが、今や希望そのものを再生しないといけないという状況になっているのかな、これが現実というふうに思います。 　こうした結婚意思あるいは希望子供数の低下を受けて、こども家庭庁さんとしてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 　特に、加藤大臣、先日、私の地元京都にお越しになって、婚活応援センターを御視察をされて、婚活マスターの方とか、あるいは御成約をされた当事者の方と意見交換をされているわけですけれども、そういったことも踏まえて、こ家庁さんのお取組を伺いたいと思います。