衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○和田（義）分科員　自由民主党の和田義明でございます。 　平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。 　本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。 　今年の一月三十一日でございますけれども、アメリカの連邦議会、行政府委員会という委員会におきまして、ＦＢＩのレイ長官が大変重たい証言をされました。中国のハッカー組織であるボルト・タイフーンという組織が米国内で活動を行い、その活動の一部をアメリカ政府として阻止をしたということでございますけれども、このボルト・タイフーンが意図していた活動の内容といいますのが、まず、米国内において数百台の古いルーターをハッキングします。そして、マルウェアを活用して、ハッキングしていることを隠匿します。そして、敵対的紛争が発生した場合に、アメリカのインフラを機能不全に陥れ、そして破壊工作を行うという内容でございました。その重要インフラの対象とは、下水システム、電力網、交通システム、石油やガスのパイプライン、そして通信網など、全米の主要インフラがほぼ全て標的になっていたということでございます。 　また、中国が攻撃するときが来たと判断した場合でありますけれども、政治的、軍事的目標だけを狙うわけではない、社会に混乱を引き起こし、そして米国市民に実害をもたらすものであるというふうなことでも糾弾をしております。そして同時に、ＦＢＩにおきましても、サイバー捜査官の数が中国と比べると五十分の一、人数的にも大変苦慮しているというふうな吐露もございました。 　サイバー攻撃の今までの定義ですと、恐らく、サイバー空間を通じて情報や技術を盗む、こういったことが主体的であったわけでございますけれども、まさに国民の命にも関わりかねない重要インフラに対していろいろなものを埋め込み、そして有事の際に戦争の道具の一つとして稼働させるといったことが、まさに米国の国内で行われたということでございました。 　そして、同じ日、米国の司法省でございますけれども、これまた同様のステートメントを発表しておりまして、中国政府の支援するハッカーによる中小企業や家庭用インターネット機器のハッキングを阻止した、そして、ハッカーは中国発であることを隠そうとした、そしてさらには、標的に重要インフラ施設が含まれていたということでございます。 　これは例えば、ダムが何かしらの理由で誤作動したら、下流の国民の皆様は水の被害を受ける可能性がある、積雪寒冷地で電力やガス、石油パイプラインを止めるようなことがあっては、これは命に直結するわけでございます。そういった意味で、重要インフラに対するサイバー攻撃の恐ろしさというのは論をまたないところでありました。 　こうした証言からしても、サイバー攻撃のステージが変わった、また、より国に深く浸透して、我々の日々の暮らしに直結するところで作動されるかもしれないというおそれがあるわけでございますけれども、まず最初の質問をさせていただきたいと思います。 　日本政府として、第三国からのサイバー攻撃の性質がより先鋭化していて、今申し上げましたとおり、情報や技術を盗むということのみならず、さらには、重要インフラを通じて社会や国民に大きなダメージを与えようとするものに変わってきた、ギアが上がってきたという御認識がありますでしょうか、また、こういったアメリカにおける認識というものを日本においても同様の認識をされているかどうか、お伺い申し上げます。