衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、ＯＥＣＤのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、ＯＥＣＤ以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。 　とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりＧＤＰ、世界ランク三位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりＧＤＰでランキング上位に入るというのは容易なことかもしれませんけれども、日本みたいに、一次産業もある、二次産業もある、三次産業もある、そういうふうに総合的な経済を持っている国が世界ランク三位だったということ自体、奇跡的なことだったのかもしれません。 　いずれにしても、三十年たってその順位を大きく下げている、このことは我々は危機感を持って認識しなくちゃいけないんだろうと。このままいけば、ずるずるずるずる下がってしまって、我々の生活にも影響を与えますし、ひいては、教育だったり、社会保障だったり、国土強靱化だったり、さらには外交、安全保障にも影響を与える。危機感を持って経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。 　そして、世界ランキングは下がっているんですけれども、三十年間の我が国のＧＤＰの推移を見ますと、ずっと停滞し続けてきたというわけではなくて、順調に成長していた時代もあります。例えば、バブル崩壊後は長らく低迷が続いていたんですけれども、小泉政権下で増加に転じました。その後、リーマン・ショックで大きく落ち込みましたけれども、自民党が政権に復帰した二〇一二年以降は順調にＧＤＰを伸ばしています。新型コロナウイルスで二〇二〇年には一回下落に転じましたけれども、その直後、二〇二一年から再び増加に転じ、最新の二〇二三年のＧＤＰは、あと少しで六百兆円に迫るという、五百九十一兆円まで伸びています。 　もちろん、直近でいえば物価高の影響がありますので、手放しで喜べるという状況ではありませんけれども、私たち、物心ついたときから、日本のＧＤＰ五百兆、五百兆というのがずっと変わらなかった中で、六百兆に到達するというのは、ある種、隔世の感があります。しかし、先ほどから申し上げているとおり、世界と比べれば大きく後れを取ってきた。 　そこで、私は、政府として、経済の立て直しに向けて、漫然として取り組むのではなくて、ある種の目標を決めて、例えば、何年後までにこれぐらいのＧＤＰに到達しますとか、あるいは何年後までにランキングをこれぐらいまで取り戻しますというような目標を決めて取り組むべきではないか、漫然と取り組むのはよくないというふうに思いますけれども、そういった観点については政府としてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。