衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、給付、減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私は、もちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、一方で、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと。そういう意味では、経営者の意識改革であったり消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識変革であったり、こういったところにもしっかりくさびを入れていく、こういったものを導いていくための取組というものも重要だというふうに思います。 　まずは、経営者の意識変革という意味では、賃上げ、これが非常に重要なものだと思います。私が言うまでもありませんけれども、デフレ脱却のためには、賃上げ、これが必要不可欠です。一方で、経費だけ増えて売上げが増えていないという中で、賃金を先行して上げることが極めて難しい、困難だという経営者が多いというのも現実だというふうに思います。 　そのような中で、いかに経営者の意識を変革して賃上げに踏み切ってもらうか、こういった取組について、こういった観点から政府としてどのような取組をしているのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。