衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-28）での発言

○保岡分科員　御答弁ありがとうございました。 　是非このような小規模、特に地方における事業所に対して寄り添うようなサポートというのもお願いできればというふうに思います。 　実際に、ＩＴＣを導入したくてもなかなかその知識がなかったり、また、そのようなことにたけていないというような経営者もいらっしゃると思いますし、また実際に、今おっしゃった様々な制度を全て利用しているのかどうかも私には正直よく分かりません。ただ、現場では加算が取れても一件当たり十円のマイナスという試算を出したというようなことも聞いております。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。 　事業所が採算が悪くなり、事業縮小、廃業、残った事業所も小規模でいっぱいいっぱい、地域の在宅介護に対応し切れない状況にどんどん追いやられる、在宅介護難民が地方で増えていくというような状況だけは避けなければならないというふうに思っております。 　今回の介護報酬の改定が、地方において、介護職員の賃金が上げられても、介護事業者の経営が成り立たなくなって廃業をしていくというような事態にはならないとは思いますけれども、そのようなことにならないように、是非サポートもお願いできたらありがたく存じます。 　続きまして、ケアマネジャーにつきまして質問させていただきます。 　ケアマネジャーは、御存じのように、五年以上の実務経験を積んだ介護職員や医療職種に従事する人が筆記試験に合格をして研修を受けて取る、極めて管理的な仕事で、責任も重く重要な業務を担う仕事でございます。ということで、給与水準も高いというのがございます。しかしながら、その他の介護職員の処遇改善が進むことによって、元々水準の高かったケアマネジャーの処遇改善が遅れたというようなことも指摘をされています。その差が縮まって、ケアマネを取得するインセンティブが薄れてしまったということだというふうに思います。 　地域包括ケアシステムにおいても重要な役割を担い需要も増しているこのケアマネジャーの処遇改善、今後どのようにお考えになっていらっしゃるか御見解をお示しください、お願いいたします。