衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-28）での発言

○保岡分科員　ありがとうございました。 　ちょっとネットで調べる限りだと、延命治療というのは人工栄養、例えば胃瘻のようなもの、人工呼吸、人工透析などが挙げられているというふうに書いてはありました。ただ、これが厚労省としての見解ではないということは理解をいたしました。 　なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このデータがあれば、例えば、軽微なものとか、八十歳以上というのは、仮に平均年齢、男女が八十歳、八十三歳ぐらいなのでこれぐらいということにさせていただいたんですけれども、その辺りの延命治療に大体どれくらい年間のコストがかけられているのかなということを知りたかったからでございます。 　何を申し上げたいかと申しますと、公的な保険で賄う最低限度とか最高限度とかというのを議論をしてもいいのかなというふうに考えているからでございます。 　最低限度というのは、先ほどの、例えば、お医者さんに行って風邪だよというふうに診断をされた場合には、風邪薬ぐらいは市販のドラッグストアで、ルルとかパブロンとか分かりませんけれども、そういったものを買えばいいんじゃないのとか、あとは、湿布なんかは、よりこれからＤＸが進んでいけば、もちろんどれくらいの枚数ということは管理ができるのかもしれませんが、それすらも、そんなに大したことがなければ市販の湿布薬でもいいんじゃないのとかいうのが最低限度。 　最高限度は、ちょっと、これは済みません、委員会で言葉をすごく選ばなければいけないんですが、ある程度の年齢に達して、それからの延命治療、これを公的保険で賄うのかどうか。私的な、例えば何々生命みたいなところで賄うということにすれば、どれくらいの費用が抑制されるのかというのがちょっと知りたかったということがございます。 　実際に、地方の中小企業などは今賃上げをするのに非常に原資を捻出するのが大変なんです。いろいろな党から提言もありますけれども、この社会保険料の中で医療が占めるところで、今後、先ほど申し上げました私が今年五十歳です、あと三十年は今の水準をずっと維持していこうと思えば、少なくとも下がることはない、上がる一方だというのは容易に推測ができます。この部分を少しでも抑えることができて、社会保険料とかが、企業にとってもそうですし、個人の負担分も半分はありますし、そこが抑えることができるのであれば、その分を賃上げにというようなモチベーションが企業にとっては出てくるのではないかという提案というか提言というか意見を述べさせていただいたところでございます。 　この委員会でこの質問をするのが適切かどうかは分かりませんけれども、機会をいただきましたので、かなり高めのボールかもしれませんし、もしかしたらボークかもしれませんけれども、是非、このような観点から、企業の賃上げ、そして国民皆保険の維持、両面からのバランスということで、副大臣に、御見解というか思いというか、何かございましたらお示しいただけたらありがたく存じます。