衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-28）での発言

○保岡分科員　ありがとうございます。 　これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。 　ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。 　最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。 　この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。 　現在は、一歳半から三歳までの幼児と、小学校から高校までしか歯科健診は義務化をされていません。二十歳以上は、過去一年以内に歯科健診を受けた割合が五二・九％、ほぼ二人に一人というようなデータもあるというふうに聞いています。また、このようなことから、虫歯や歯周病などの歯のトラブルの増加が社会問題化もしております。 　ちなみに、十八歳の一人当たりの虫歯経験本数というのがありまして、日本が八・五本、アメリカが四・五本、スウェーデンが三・五本というようなデータもあるというふうに聞いています。アメリカは定期健診で予防することが一般的であり、スウェーデンは予防歯科の文化が根づいています。 　罹患率の高さは将来的な歯の本数にも直結をいたします。日本人は八十歳になるまでに平均して十二本の歯を失っているというようなデータもあります。 　このように、虫歯や歯周病を早期発見、重症化を予防することは、おいしく食事をいただくということだけではなくて、例えば国民医療費の上位を占める循環器系の疾患にも影響するということも伺っていますので、是非、国民皆歯科健診というのを僕は進めていただきたいなというふうに思っております。 　実際に、二〇二二年、生涯を通じた歯科健診について具体的に検討することというのを閣議決定で明記をしていただいていますし、二〇二三年には、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について、厚労省が基本方針の修正を行い、国民全体が口腔ケアを日常的に取り組むための環境整備をすることが新たに打ち出されているということも伺っております。 　実施主体や、誰が費用を持つかなど課題はあるかとは思いますが、我々の生涯の健康維持にとって、予防の観点からも非常に大事な、また、将来の医療費抑制につながると言われている国民皆歯科健診の早期導入が必要だというふうに思いますが、現在の検討状況を含め、見解をお示しください。お願いいたします。