衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-27）での発言

○平林分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたとおり、国際賢人会議の開催でありますとか、後ほど取り上げさせていただきますけれども、ユース非核リーダー基金の研修プログラム、こういったことも提唱、実施しておられるということもありますし、様々取組もしておられるということで、本当にそういった取組に関しましては敬意を表するものであります。 　一方で、核禁条約への対応そのもの、これはまだ検討の余地があるのではないか、そのように考えているところであります。この理由は、核兵器保有国が一か国も参加していない、このことをおっしゃられたというふうに理解をいたしましたけれども、このことが、核禁条約の批准をしないということと、また、締約国会議にオブザーバー参加をしないということの両方について理由づけとしているところに関して、少しお話をさせていただけたらというふうに思います。 　この点については、やはり日米安全保障条約との関係を考慮する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、日本は米国の核の傘の下にある、その点と相入れない核兵器禁止条約を批准すること、これはできないという点は慎重に考えていく必要があると思っております。 　その上で、締約国会議へのオブザーバー参加までは排除されないのではないかというふうに思っております。実際、そうであるからこそ、同様に米国と同盟関係にあるオーストラリア、ドイツ、ノルウェーなどがオブザーバー参加を果たしており、会議でそれぞれの主張を述べているというふうに認識をしております。 　この点、確認させていただきますと、我が党は、第一回、第二回、いずれの締約国会議にも国会議員を送り込んでまいりました。このうち第一回に参加をしました当時の公明党核廃絶推進委員会委員長の浜田昌良元参議院議員が、会議参加後の手記にドイツの発言を示しております。すなわち、日本と同様、米国の核抑止力に安全保障を依存するドイツは、二日目の会議で自国の立場を明確にする次のような演説をしたということであります。これから抜粋なんですけれども。 　第一回締約国会議は核軍縮にとって主要な出来事であり、核禁条約を軌道に乗せるとともに、この後開催された核不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議の足がかりとなる。我が国を含む数か国は、核禁条約とＮＰＴの摩擦を危惧していたけれども、第一回締約国会議はＮＰＴへ支持を明確にしている、このことを高く評価をしている。一方、核兵器が存在する限り、ＮＡＴＯ加盟に反する核禁条約にドイツは加入することはできない。核禁条約の非加盟国である限り、その条項には拘束をされない。ドイツは、建設的な対話と実際的な協力の機会を探ることにコミットする。 　以上のような内容を話したということでありまして、他の米国の同盟国も同様な発言をしたと浜田氏が述べておられます。その上で、これらの発言を聞いた日本からの出席者の声は、同様な発言なら日本政府もできたのではないか、また、してほしかったというものであったということであります。 　核禁条約の署名国にはならない意思を明確にしつつもオブザーバー参加をした国々に対し、当時の議長のオーストリア・クメント大使は、核兵器の人道的影響、リスクに関する深い議論に建設的な形で関与する意思だと述べ、その姿勢を高く評価したということであります。 　以上述べてきたことを考えますと、日本も、ドイツなどと同様に、核兵器禁止条約の署名国には当面すぐすぐにはなれないとしつつも、オブザーバー参加をするという選択はできないことではないのではないか、このように考えるわけであります。 　だからこそ、改めて質問させていただきます。 　日本は、第一回、第二回の締約国会議へのオブザーバー参加を見送る決断をしてきたわけでありますけれども、二〇二五年三月に再びニューヨークでの開催が予定をされています第三回締約国会議にはオブザーバー参加すべきと考えますが、いかがでございましょうか。政府の見解を伺います。