衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-28）での発言

○保岡分科員　ありがとうございます。 　次も、現場の保護司さんから伺った話でございます。 　これは質問ではなくて、時間もありませんので、提案というか提言というふうにさせていただければというふうに思います。恐らく回答は否ということであると思いますので。 　今、保護司の方が大分高齢化をされています。そして、若者のなり手不足というところもございます。一方で、協力雇用主というような制度もあるというふうに伺っております。 　例えば、私が聞いた例であれば、保護司である会社の会長さんが、自分たちの建設業が協力雇用主として犯罪を犯した人を雇う、入れる。ただ、やはりなかなか定着というのは本当に難しくて、これは自分だからここまで粘り強くできるけれども、普通の協力雇用主だとなかなか大変だろうというふうにおっしゃっていました。実際に、我が県でも、離職率、犯罪を犯した方が協力雇用主の会社に就職をして、そこで離職をするというのは非常に高い数字になっております。 　そこで提案なんですけれども、今の会長のように、保護司であり協力雇用主でありみたいな、法人の保護司みたいな制度というのができないものかなというふうに提案をさせていただきたいというふうに思います。そうすれば、より、保護司の経験もありますし、犯罪を犯した方が仕事を定着して社会に戻る非常に大事なきっかけをつくっていただくことにもなります。そして、実際に、その会社は息子さんに継がせているんですけれども、息子さんもその状況をずっと見てきていますので、その方も保護司になって、同じようにまた次の時代においても受入れをするというようなことが可能な状況になっております。 　是非、このような好事例を捉えて、少しでも制度化につなげていっていただければありがたいなというふうに思います。これは提言です。 　最後に、本日質問をしました入管行政、民法の家族法制、更生保護や、加えて犯罪被害者支援など、今後、法務行政の諸施策は、法の支配を実現するため国家インフラの整備とも考えられるが、その予算の獲得というのが非常に重要だというふうに考えております。また、ハードルも非常に高い分野だというふうに思っております。ここは大臣に最後に質問させていただきたいと思います。 　その点について、大臣の意気込み、御決意などがありましたら、是非お聞かせいただければと思います。お願いします。