衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○鈴木（英）分科員　自民党の鈴木英敬でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を願い、我々もしっかりと力を尽くしたいと思います。 　盛山大臣におかれましては、大学共通テストのこと、あるいは千五百台の端末を貸与いただくこと、様々、矢継ぎ早にリーダーシップを取っていただいて、被災地の子供たちの学びの継続、また文化財の復旧、そういうことに大変御尽力をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っておりますし、また引き続きの、子供たちの学びの継続、文化財の振興のために御尽力を賜りますことを心からお願いを申し上げたいと思います。 　私は、今日は大変感慨深い思いで、高校の大先輩の盛山大臣に質問をさせていただく、先ほど午前中に柔道が必修であると言っていたあの学校ですけれども、でありますので、今日は大変感慨深い思いでやらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今日は、テーマとして教育ＤＸ、ほぼ全部、一問を除いて全部、この教育ＤＸの話で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、情報教育の在り方についてであります。 　生成ＡＩの台頭など、テクノロジー環境が目まぐるしく変化する中、情報技術を使いこなせるようになることは、次世代の子供たちにとって必須条件です。そのため、我が国における情報教育の一層の強化充実が必要不可欠であります。 　その強化に当たりましては、人、物、事。人というのは指導者の育成や外部人材の活用、物というのはＧＩＧＡ端末の継続的整備や通信環境の更なる強化、これらに加えて、事というのはまさにこの情報教育のコンテンツを含めた抜本的強化充実について徹底的に検討し、やっていく必要があると考えております。 　現在、文科省におきましては、二〇二七年から二〇二九年の学習指導要領の改訂に向けて準備を進めていただいていると認識をしております。 　御案内のとおり、学習指導要領は十年に一回のペースで改訂をされますので、今回のタイミングで情報教育の強化充実を逃してしまったり、あるいは中途半端な改訂になってしまったら、これはちょうど二〇四〇年頃に情報教育がどういうところに到達しているかということを目指して今回改訂するわけでありますので、極めて重要な改訂であると思っておりますし、日本の子供たちのそういう情報技術が他国と比較して低位になってしまったり、場合によっては、結果として我が国経済社会の低迷、あるいは有為な人材の海外流出、こういうことにつながりかねないというふうに思っておりますので、こういう大いなる危機感と、情報教育が子供たちに新たな夢や希望を与えることができる、そういう可能性もある、この両方を意識して、大人の責任として取組を進めていかなければならない、そんな思いであります。 　世界トップレベルの情報教育の実現を目指すという観点からは、今般の学習指導要領の改訂は大変大きなチャンスであります。そういう観点から、文科省に、どういうふうに取り組むかを順次お聞きしたいと思います。 　まずは、今、私は問題意識を申し上げさせていただきましたけれども、文科省として、現在の情報教育の課題をどのように認識をしているか。学習指導要領は小中高に分かれていますし、教育に当たっては、発達段階というのを極めて重視して留意しないといけないと思っていますので、できれば小中高に分けて、課題の認識を教えてください。