衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-28）での発言

○柳本分科員　改めて、資料一枚目を御確認いただきたいと思います。 　これまでからも国の方が負担をする教育の無償化というものが提示されておりまして、この部分を赤で、そして大阪府について、大阪府独自で行っている無償化についての負担の部分を黄色で、そして保護者負担を緑で、そして学校負担については青で記させていただいております。 　こういったことを見た上で、大阪府における高校授業料無償化は、各私立学校が無償化に参画するかどうかを選択することができるというふうにされているわけです。しかしながら、参画しないとするならば、府負担の部分、すなわち黄色の部分が保護者の方々に負担していただくことになりますよと。緑になるわけですね。となると、当該私立学校は生徒に選択され難いという状況に陥ることになります。 　保護者負担を軽減するという観点から無償化に参画しますということを私学が考えた場合は、授業料がキャップ制の、今回示された案で六十三万円を下回っていれば授業料についての学校側の負担はないんですけれども、六十三万円を上回っている部分について、超える部分については、保護者に負担を求めることは許されず、学校側が負担しなければならないということになるわけです。これが大阪方式の学校の無償化であります。 　キャップ制と言われる部分がそこにあるわけですが、現状、大阪府内に所在する私立高校の多くは、六十万円から六十三万円にアップされたということもありまして、授業料は六十三万円を切る状況におおむねあります。よって、今回の制度改正によって学校の負担が増加するという私立学校が多いわけではありません。 　しかしながら、私立学校の経営状況は全般的に必ずしもいいわけではなく、良質な特色ある教育環境を整えていく上では、授業料に跳ね返る一定の費用が負担となるわけでありまして、キャップ制上限を超える部分を学校側が負担するということになれば、おのずと上限までの授業料に抑えようとするベクトルが働くわけですよね。そういう傾向になるというふうに思います。初年度はそうでなかったとしても、そういうことを継続していけば、おのずと学校側の負担を抑えようとするような傾向になるというふうに想像されます。 　一方で、キャップ制上限以下の授業料を設定する私立学校については、上限額まで、今回のケースでいうと六十三万円まで授業料を増やしたとしても、その部分は学校側負担は必要ありません。府側が負担していただけるということになりますので、上限額に寄せていこうという動きが出てこないとも限らないわけですよ。 　そうなると、すなわち、キャップ制を取るということは、私立学校の基準額を定めるということにほかならないということになるわけです。 　大阪府におけるキャップ制については、これは結果的に、結果的に価格統制となり、私学の建学の精神、あるいは教育の自由度を損ねる可能性があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。