衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-28）での発言

○柳本分科員　ありがとうございます。 　冒頭、御認識を御説明いただきましたが、まさにそのとおりでございまして、大阪府民、大阪府内に住む高校生を対象とするものではありますけれども、大阪府内の高校生は必ずしも大阪府内の高校に通うとは限らず、兵庫県の高校に通ったり、奈良県にも通ったりするわけでありまして、そういった府域外にも影響を及ぼす可能性があるわけなんです。 　大阪府域外の学校についても、この大阪府の無償化に参画するかどうかということが注目されてきたわけでありますが、基本的には、大臣御出身の灘高も含めて参画されないという現状でございます。大阪府から通う生徒のみを対象とすることで、例えば灘高でそういうふうな無償化、大阪府の施策に参画しますよとなると、兵庫県民の灘高在校生は無償化の対象にならないとか、そういう不具合も生じてくるということが懸念されるというのが一つ課題としてありますし、学校負担が生じることによって施設更新などが遅れて、大阪府内の子供たちの無償化に対応するとしても、それが結果として全生徒に対する教育環境の悪化にもつながりかねないという意見があるというふうに確認をさせていただいております。 　資料二枚目になりますけれども、こちらの方は、東京都が私立高校授業料の無償化ということで出してきた案なんです。 　この案によりますと、四十八・八万円ですか、一定の水準というか、それを定めていることは大阪府とは変わらないんですけれども、こちらは学校負担を求めるような形にはなっていません。一定額以上は保護者が負担するという形なんです。この方式であれば、価格統制作用は働きません。ただ、これも無償化なんです。 　そして、大阪の場合でも、そうしたら、私学、学校に通わせる御家庭において保護者負担は全くゼロかというと、授業料という意味においてはゼロかもしれませんけれども、例えば入学金であるとか旅行の積立金など、関係費負担はあるわけです。これを考えると、何か授業料だけに特化した形で保護者負担はありませんよと言うことも、ある意味においてちょっとナンセンスなのかなというふうに感じなくもありません。 　今は、まだ大阪府だけの大阪方式なので、課題がさほど顕在化しておりませんけれども、この高校無償化の手法として大阪方式が、例えば奈良県であるとか兵庫県であるとか、同じような形が広がるようであれば、まさに実質的な価格統制につながるということを指摘しておきたいと思います。文科省としても、しっかり動向を注視して、学校側あるいは各自治体側の判断に委ねられるものであるとしても、全体的に価格統制につながるような状況があり得るとすれば、場合によってはしっかりと改善を求めるようにもお願いをしておきたいというふうに思います。 　実は、大阪での高校の無償化については、更なる別の課題も引き起こしているんです。それは何かといいますと、公立高校の衰退です。 　大阪では、以前では、公立の方がどちらかというと人気があったんですね。倍率が高く、入りにくかった。私学は、まさに建学の精神に基づき、特色ある学校として選択をされてきたように思います。これはちょっと主観も入っておりますが、そういうふうに思います。 　ところが、大阪府で高校無償化が始まってから、私学シフトの傾向が出てきているように感じます。それ自体が駄目だということではないです。私学も選択され得るというのは、選択できるというのは、それは非常にいいことなんですけれども、結果として、今回の無償化案が示される状況にあって、大阪府内の公立高校の志願倍率が低下しております。全日制普通科で、昨年一・一六倍だったのが、今年は一・〇四倍なんですね。 　これは、もちろん無償化だけが原因ではないというふうに思いますし、少子化とか様々な課題があるというふうに思うんですけれども、定員割れするような公立高校で教育の質が低下しないか懸念がされます。また、地元大阪では、高校の無償化は公立高校の統廃合を進める呼び水になっているのではないかという声すら聞かれるわけです。 　しかし、公立の高校というものには、やはり公立としての、公としての意義、役割があるというふうに思っていまして、それが損なわれるようなことはあってはならないと思いますし、堅持されるべきだというふうに思うんです。 　そこで、高校における公立高校の在り方をどのように考えているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。