衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○西野分科員　今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。 　デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思います。 　経済というのは、皆様方御案内のとおり、様々なファクターから成り立っておりますので、できるだけ、そのファクター一つ一つについて体系的に議論をしていきたいというふうに思います。 　まずは、供給サイドの話ですけれども、私の地元の支援者の皆さん方も今動画中継を見ていただいていると思いますけれども、供給力というのは、例えば、トマトを作っていらっしゃる方であれば、トマトを作る力だというふうに考えていただければと思います。ノリを作っている方であれば、ノリを生産する力だというふうに思っていただければと思います。 　その中で、一番最初に重要になるのが労働力の拡充だというふうに思います。例えば、一人当たりのＧＤＰがそんなに大きくないインドであっても中国であっても、人口が多いからこそ、ＧＤＰ総体としては非常に力強いものがあるわけでございます。 　やはり、稼ぐ力である労働力人口をいかに増やしていくかということは非常に重要なテーマだと思います。もちろん、そのために、岸田政権としては、異次元の少子化対策ということで、出生数を増やそうというふうに努力しています。 　しかし一方で、出生数というのは、今頑張って取り組んだとしても、二十年後までは、ある程度もう労働力人口は想定されていますので、それは所与のものとして進めていかなくちゃいけない。そうなると、女性の活躍であったり、高齢者の皆さん方にどれだけ現役として活躍してもらうのか、さらには、外国人人材をどう活用していくのか、こういった議論一つ一つについても、しっかり丁寧に進めていくんだと思います。 　もちろん、国論を二分するようなテーマもございますので、そういったテーマについては、本当に政治を挙げて、政治の熱量をかけて取り組んでいく、そういう局面が出てくることもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、一つ一つ丁寧に取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　次に、伝統的な経済学では、資本と全要素生産性を分解して考えることが一般的であるというふうに承知をしておりますけれども、でも、実は、よくよく考えてみると、資本と全要素生産性、この限界というのは明確じゃない部分がありますので、それを一体として考えて、労働生産性という議論が今は主流だというふうに聞いておりますので、それに沿って議論をしていきたいと思います。 　まず、生産性を向上させるために、いろいろなテーマ、いろいろな課題があると思いますけれども、私、一つは、労働力の雇用の流動性、これを確保するということが一つ大きなテーマになるのではないかというふうに思います。 　例えば、経営者の観点から、より質の高い雇用、より質の高い労働者を確保する、そういった環境を整備することが重要ではないか。さらには、逆の観点、労働者の観点からは、より生産性が高い、そして、より高い賃金を支払ってくれる職場環境を求める環境を整備することが重要ではないかというふうに考えます。 　前者の観点に関しては、やはり労働法制に関わる、国民世論を二分するような壮大なテーマでございますので、これは丁寧に議論していかなくちゃいけないのかもしれませんけれども、少なくとも、現時点で政府として取り組んでいただいております、労働力の観点から、より高い賃金を支払ってくれるような環境、職場を求められるような、そういう取組について、経済産業省として、政府として、どのように取り組んでいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。