衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○西野分科員　ありがとうございました。 　先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。 　次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。 　イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うＪＯＩＣ、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会とＮＥＤＯが二〇二〇年にオープンイノベーション白書というものを発表しておりますけれども、その中で日本企業の問題点が幾つか指摘されておりますけれども、私が注目したのが多様性ということです。 　同質性が高い組織では、当然、新たな発想は生まれにくいというふうに思いますし、自分と同じということが当たり前であれば、自分と違う人、違う考え、違うアイデアに対して非常に排他的になりやすい傾向があるんじゃないかというふうに思います。 　逆に、多様な人材が活躍する組織であれば、様々な角度から様々な発想が生まれてきますし、そもそも、自分と違う人たちが周りにいるのが当たり前ということで、自分と違う人、自分と違う考えに対して寛容になる、そういう組織だと思います。そういう組織から、私はイノベーションは起こるというふうに確信しております。 　企業人材の確保、多様な企業人材の確保という観点からかもしれませんけれども、経済産業省として、イノベーションを起こすために、多様性を確保するためにどういう取組を行われているのかということについても聞かせていただければと思います。