衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○輿水分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、インターネット上での偽情報の拡散防止対策について伺います。 　現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報を入手したり発信したりすることができるようになりました。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には事実と異なる偽情報が流されることもあり、適切な対処が必要になります。特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであります。 　現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したと聞いております。また、被災地の状況を知らせる画像情報におきましても、現場の実態とは全く違う、合成されたと思われる画像も拡散されました。 　災害の現場は、大変混乱をしている中で被災者の命を救うため、一分一秒も無駄にできません。その活動を大きく阻害する偽情報を野放しにしておくわけにはいきません。 　そこで、当局のインターネット上での偽情報防止対策について伺います。 　今回の能登半島地震の発災当初、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースも多々あったと伺っております。そこで、まず、このような偽情報に対する総務省の受け止めをお聞かせください。また、この偽情報による混乱を防ぐために具体的にどのような対策が取られたのか、併せてお聞かせください。