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○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○輿水委員　ありがとうございます。 　今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。 　そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。…

○輿水委員　ありがとうございます。 　リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。 　ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立処分の費用は一キロワット当たり二千円程度からとされております。ここに大きな差があると整理をされているわけでございます。 　他方で、再資源化施設が近距離に立地する地域や、中間処理事業者が埋立てとリサイクルをうまく組み合わせることでほぼ同額で設定している、そういった事例もあるわけでございますが、制度設計と処理体制整備次第でこの差が縮小し得ることも示されている。 　そういった中で、まず伺います。目安…

○輿水委員　五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 　そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。 　そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 　そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 　そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 　環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 　そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。 　本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要で…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 　今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 　実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えてお…

○輿水委員　おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 　それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 　しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。 　まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で…

○輿水委員　ここで、このカーボンフットプリントなんですけれども、実際、化粧品なんかも、物によっては、二十四・六キログラム―ＣＯ2ｅとか書いてあって、でも、一般の消費者に、二十四・六キロがどれくらいのものなのかとか、どっちがどうなのかとか、なかなか分かりにくい中で、できればその色をグリーンにするとか、イエローにするとか、レッドにするとか、分かりやすい形で消費者に届くようなそんな工夫もしていただきながら、本当に現場の皆さんがそういったものを考える機会にもなるような環境づくりも取り組んでもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。どうでしょうか。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。まさに学校の好事例をうまく横展開していただけるような、そんな取組も期待をするわけでございます。 　そして、そこで、先ほど、地方環境局という形で、いろいろな人材も充実して、また、地域でのそういった取組も進めている環境省の皆さんに伺いたいんですけれども、この学校ビオトープの整備促進や維持管理に向けて、そういった専門家の派遣の支援、こういったものも環境省としても積極的に進めながら、学校の教員の皆さんに負荷を余りかけることなくこういった自然に触れる授業とか環境がつくれるような支援をすることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。そうですね、環境局が積極的に地域の地方のそういった取組を進めていただけると思います。自然共生サイトを増やすということも大事で、進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれからは拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。 　生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。 　そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　環境省では、そうやってちゃんと変化も見て、モニタリングもしていらっしゃるということで、まさに環境省と日本自然保護協会の二〇二四年の調査によると、日本の里山や農地に暮らす鳥や昆虫の数が急激に減っている、そういった報告も出ております。スズメは毎年三・六％減っている、そしてオナガは毎年一四・一％も減っている、ツバメは二十年間で約四割減少している、こういった環境の変化、こういったものを我々がしっかり感じながら少しでも、先ほどのカーボンフットプリントではございませんが、そういった行動を起こせるような環境ができれば、このように思うわけでございます。 　そこで、次に、地域、いわゆる自治体や環境省で推進している自然共生サイト、企業さんなんかにも協力していただいている、そういったものをうまく連携をしながら生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップ、こういっ…

○輿水委員　ありがとうございます。 　じゃ、石原大臣につきましては、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、生物多様性の保全への意識の醸成、前回も触れさせてもらいましたけれども、カーボンニュートラル、またそういったものをしっかり進めるためにも、みんながふだんから自然だとか、そういったものを守るためにつながる行動をしようというか、そういう意識を持つことが非常に重要ではないか、そんな中で、生物多様性というものは、身近な地域の中で何か感じられる、そういったものを感じながら、そこに目を向けるような、そういった取組について私は大事だなと、そんな観点から質問をさせていただきます。 　そんな中で、皆さん、どうか分かりませんが、昔、よく秋になるとスズムシが鳴いたり、スズムシを飼っていたり、何かコオロギが鳴いた声を聞かれたかもしれないんですけれども、最近、そういった…

○輿水委員　時間となりました。しっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに衣類の資源循環、また、先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、まだほかにも使う人がいるんだ、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根づくような形で是非取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　ここで若干、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組を大臣に伺いたいと思います。 　カーボンフットプリントとは、商品やサービスについて、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの量をＣＯ2換算で見える化する仕組みであります。この普及は消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを選択する判断材料となり、需要側の行動変容を促します。さらに、その需要の変化は供給側…

○輿水委員　積極的な答弁をどうもありがとうございます。これからも私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。 　そして次に、医療分野の動脈静脈連携と回収体制の強化について伺いたいと思います。 　今まで捨てるのが当たり前だった時代に終わりを告げろ、こうやって叫ばれたのは、まさに中古ビジネスのそういった取組をされている三浦哲郎さんでございますけれども、この使われない財産に光を当てる循環経済をつくりたい、こういうことでございます。リユースは単なる中古ビジネスではない、知識と流通網を生かせば資源問題や廃棄ロス、そういった社会課題の解決にも貢献できる産業だ、そのように語っておられます。そして、私たちは使わなくなった瞬間に不要なものだとそれを考えては捨ててしまう、それはちょっともったいない、よく考えれば価値が消えているわけではない、必要としている人が別の場所にいるはずだ、そういった持ち主と市場…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、ペットボトルの水平リサイクル、メカニカルリサイクル、そういった名前で何か新たな手法によって極限まで異物を取り除いて、ペットからペットへと、そういった技術も進んでいるということで、また今御紹介いただきましたように、それを更に自動車の部品とか、アップサイクルというか、そういったことも取り組まれる、今後まさにそういったことをしっかりと進めていただきまして、資源の循環型経済の更なる高度化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、続きまして、リユース製品の積極的な拡大の推進について伺います。 　資源消費と廃棄物発生の抑制を図るためには、製品を短い期間で使い捨てるのではなく、適切に長く使う仕組みを社会に根づかせることが重要であると思います。その観点から、メーカー再生品、いわゆるリファービッシュ品や中古品の流通に…

○輿水委員　中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。 　まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。 　まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。そして、今こそ資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。 　そのためには、私たちの日常生活を支える物品…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、環境省、いよいよ、循環経済行動計画、しっかりそれに向かって、それをベースに更に循環経済の加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後でございますけれども、環境問題に警鐘を鳴らしたローマ・クラブ、ペッチェイ博士がこう言っています。今後人類にとって大事なのは、地球上のあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚と責任である。このように叫ばれました。まさに地球環境の保全のためには、私たち一人一人が地球上にあるあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚を持って働いていくことが必要かと。今後環境省のますますの取組に心より期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに事業者と連携をして、現場の中で、安全で安心で、また効果的なリユースをしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日、そういった形で、地球環境の保全、そのためには、みんなで、生態系というか、自分たちの生活に直接影響を与える大事な課題である、そういった認識を共有しながら、手段としては、ＣＯ2の削減、あるいはプラスチックごみのリサイクルの強化等をしっかり進めていく。それを実現する将来像としては、循環経済というものをどうやってしっかり構築をしていくのか。循環経済といってもリサイクルもあればリユースもある、そういった状況である。これがしっかりと環境省主導で今進められていく、また、それを大きく期待をしたいと思うわけでございますけれども。 　そんな中で、今、レアアースの問題もありまして、私がちょっと思ったのは、循環…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　循環経済構築の加速化、深化というのは本当に大事で、先ほどの地球環境の保全だけではなく、経済安全保障にもつながってくるという部分では、しっかり環境省が先頭に立って加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、循環で申しますと、物を作って、またリサイクルをして、そういった循環もあるんですけれども、一番環境に優しい循環は、私はリユース、使ったものをまたそのままうまく使って、ずっと回していくことが、環境への負荷も低い中で、今後、循環社会を構築する上で大事な要素の一つであると考えるわけでございます。 　この循環型社会を構築する上で、資源投入やエネルギー消費、今申し上げたとおり、抑える観点から、このリユースでございますが、近年、古着、家具、家電などの再利用市場も拡大し、フリマアプリやオンライン取引の普及も相まって、リユ…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに環境省が先頭に立って、プラスチックの循環、強力に加速をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　そういった形で、今、自然環境、地球環境の保全、その具体的な手段として、ＣＯ2の削減だとか、そういったプラスチックごみの循環というか削減、こういった取組を進めていくわけですけれども、最終的には、これを実現するためにはどういう社会像が必要かというと、やはり先ほど来あるサーキュラーエコノミー、循環経済をどのように確立をしていくのか、ここがいよいよ現場の課題になるのかな、このように考えるわけでございます。 　我が国では、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法が公布され、循環社会の構築に向けた基本的な法体系が整備をされたわけでございます。この基本法の下で、３Ｒの推進、各種個別リサイクル法の整備、資源循環施策の展開が進められていると伺っ…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　それぞれの成果がまとまるとどんな形の成果になるかみたいな、そして目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。 　我が国で、今、プラスチック、有効利用ということで、廃プラの有効利用が進んでいる中で、何と八九％が有効利用ということで進められていると伺っておりますが、しかし、実際、やはり一番効率的、効果的、環境に優しいという部分では、どうリサイクルをしていくのか。このほとんどが実は今熱回収という形になってしまっているわけで、やはりリサイクル。リサイクル率とするとまだ二二％という形で、大変低い状況にある。ここをやはりどう改善していくのかということが重要で、今後、発生の抑制、再使用、また再資源化、これを一層図る上で、現状二二％のリサイクル率を今後どのよ…

○輿水委員　まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。 　また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。 　また、文科省なんかでも、先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。 　あるいは、さらに、ＤＸが進むと電力消費がどんどん上がってくる、それをどう抑えるかということ…

○輿水委員　ありがとうございます。 　まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。 　そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業、企業部門における実効的な対策が不可欠であります。その中で、二〇二六年度から本格稼働する国内排出量取引制度は、排出削減を経済的な仕組みで後押しする重要な制度であると認識をしております。対象は、直近三年度平均でＣＯ2直接排出量が十万トン以上の事業者であり、国内では三百から四百程度の事業者があると伺っておりま…

○輿水委員　そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。まさに、生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか、その手段としてＣＯ2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減をしていく、こういったことが重要なのかと思います。 　このままプラスチックの廃棄物が増えると、海の海洋生物の重さよりも海のプラスチックの方が重くなってしまう、こういったことも何としても防がなければいけない、このように考えているわけでございますが、こういった現場の具体的な生態系、生物多様性を守るためのＣＯ2削減、あるいはそういった海洋プラスチックごみの削減、これを具体的に進めるためには、国民一人一人が生態系保全への重要性を認識し、自発的かつ具体的な行動変容を促す、そういったことが必要だ、このように考えるわけでございますが、大臣に伺います。現在どのような…

○輿水委員　中道改革連合の輿水恵一と申します。 　本日は、このような質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　今日は、地球環境のそういった大臣の思いについてまず伺いたいと思うんですけれども、本当に、今、中東でああいった事態になっている中で、私たちの生活にも直接影響があるわけでございますけれども、地球環境にも多大な影響を与える、そういった状況でございまして、一日も早い平和的な解決を強く求めるものでございます。 　さて、地球環境の保全というと、何となく、すぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、またごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくる、そういった意識を持っていくことがスタートではないかな、そういった思いの中で、まず、地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え…

○輿水副大臣　福重委員御指摘のとおり、広く地域住民の理解を得るとともに、多様な研究人材を確保するため、Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容について幅広く情報発信を行うことは大変に重要であると考えているところでございます。 　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元企業や関係機関など関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場ともなる市町村座談会や産学官ネットワークセミナーを県内各地域で開催をしているところでございます。また、国内外の研究者に向けましては、本年三月に、世界中のトップ研究者が論文掲載を目指す国際的な総合科学誌ネイチャーに紹介記事を掲載したほか、学会やシンポジウム等の機会も活用し情報発信を積極的に行っているところでございます。 　復興庁といたしましては、特にＦ―ＲＥＩの施設整備につきまして、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることにより、本部施設棟の令和十年度完成を目…

○副大臣（輿水恵一君）　新妻秀規委員のホープツーリズムにつきましての御質問にお答え申し上げます。 　福島県における観光振興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をしているところでございます。 　委員御指摘の複合災害の教訓から、持続的な社会、地域づくりを探求、創造する福島オンリーワンの新しいスタディーツアーであるホープツーリズム、これにつきましては、観光業が持つ可能性を最大限に活用し、旅行者と訪れる地域双方にとって価値のある形の観光を促進する大変に有意義な取組であると考えております。 　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援をしており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの推進を支援をしてきたところでござい…

○輿水副大臣　西園委員の浜通り地区の活性化についての御質問にお答え申し上げます。 　初めに、復興副大臣を務められた浜田昌良元参議院議員が、議員を勇退された後に福島県の浜通り地区の双葉町に移住し、復興アドバイザーとして現場に寄り添い続ける姿に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。 　委員御指摘の、仕事を替えずに、主な生活拠点とは別の特定の地域に新たな生活拠点を設ける暮らし方である二地域居住の促進は、移住者の拡大にもつながる重要な施策であると認識をしているところでございます。 　復興庁では、浜通り地域の移住、定住促進のために、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っているところであり、二地域居住の促進に関する取組も支援の対象となっているところでございます。 　引き続き、復興庁といたしましては、様々なインフラ整備と併せて、産業やなりわいの再生、町…

○副大臣（輿水恵一君）　お答え申し上げます。 　浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。 　これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。 　具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。 　以上でございます。…

○輿水副大臣　復興副大臣を拝命をしております輿水恵一でございます。 　明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を…

○輿水副大臣　坂本委員からの、廃炉またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御質問をいただきました。 　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉についてですけれども、これは世界にも前例のない困難な取組であり、今後、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる困難な作業に取り組んでいくものと承知をしているところでございます。引き続き、政府が前面に立って、安全な廃炉に向けて中長期の取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございますが、昨年八月の関係閣僚等会議におきまして、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針に変わりはございません。 　そして、復興庁といたしましても、政府全体の中で関係省庁と連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいります。特に、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根…

○輿水副大臣　さきの十二月十二日の委員会は欠席しておりましたため、本日、遅れての御挨拶となり、申し訳ございません。 　復興副大臣の輿水恵一でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――…

○副大臣（輿水恵一君）　お答え申し上げます。 　二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。 　福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。 　私としても、しっかりと復興大臣をお支えし、環境省を始めとする各府省庁と連携をし、再生利用の推進等に係る基本方針とロードマップの取りまとめ、また再生利用の案件創出に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろし…

○副大臣（輿水恵一君）　復興副大臣の輿水恵一でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、小沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。…

○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。 　私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　政治は、国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。 　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打ち、今回、政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念で、一月十八日に、各党に先駆けて、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。与党による十回にわたる実務者協議において議論を交わし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性を示した改革案を取りまとめました。 　その後、政治改革特別委員会での審議を進める中で、最終盤での総理の決断もあり、公明党や一部の野党の主張も取り入れ…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　なるべく早い段階でということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、修正案の第十二条の政治資金パーティーの対価の支払い者に係る公開基準額について伺います。 　パーティーの購入者の公開基準額を引き下げることにより、購入者における支出に関する記載と政治資金パーティーを開催した政治団体における収入に関する記載が一致しているかどうかをより細かく国民が監視ができるようになる、そのことによる透明性というのは格段に向上するものと考えております。 　今回の修正案により、パーティー券の購入者の公開基準が現行の二十万円超から五万円超に引き下げられます。また、パーティーに係る入金も口座振り込みとすることになります。 　そこで、これらの取組の効果について、また、施行に向けての課題等について、提案者の見解を伺います。…

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現をするという強い信念の下で、本年の一月十八日に提示をいたしました公明党政治改革ビジョンをベースに、政治資金規正法の改正に向けて、自民党の皆さんと議論を進めてまいりました。 　今回の自民党の修正案は、公明党の政治改革ビジョンとともに、国民の声に誠実に耳を傾けて、透明性の向上と適正性の強化に向けて本気で改革を進めるとの決意を示したものと受け止めています。 　本日は、自民党の修正案並びに改正案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、修正案の附則第十五条の政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置について伺います。 　今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　本当に今回、様々この委員会の中で議論をし、そして、先ほどの修正案におきまして、ブラックボックスと言われている政策活動費、この支出の透明性や適正性の確保に向けて第三者機関を設置する、そういった方向性が示されたこと。また、パーティー券の購入者の公開基準が、現行二十万円超から五万円超という形で、より引き下げられたこと。さらに、自民党の改正案におきまして、議員の罰則の強化、まずはその責任を明確にしていく、そして罰則をしっかり強化をして、このような不適切なことが起こらないように、こういった改革がなされている。そして、ただいま御説明をいただきましたデータベース化、様々な検討が必要だ、そういった中でも、そういったことの必要性を認識してのこの改革は、大きな前進であると私は考えているところでございます。 　今回の自民党の改正案並びに修正案は、政治改革における大…

○輿水委員　それでは、最後に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進につきまして確認をさせていただきます。 　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告内容のデータベース化を図ることを明記いたしました。政治資金の透明性の向上のためのデジタル化とデータベース化はセットであると考えております。 　自民党の改正案では、収支報告書等のオンライン提出の義務化とインターネット利用による公表が明記をされております。 　そこで、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進の狙いについて、データベースの構築に対する見解も含めてお聞かせください。…

○輿水委員　ありがとうございます。 　次に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等につきまして伺います。 　今回の自民党の改正案には、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や代表者による確認書の交付などが義務づけられています。そして、これらの義務を怠り、収支報告書の不記載や虚偽記入があった場合において、五十万円以下の罰金に処することとしております。この罰金刑は公民権の停止を伴う大変に厳しいものであると思います。 　そこで、自民党の改正案におけるこのような議員の責任の明確化と罰則の強化により、どのような効果があると考えているのか、また、施行に向けての課題等についてどのようなものがあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　私も、今回の政治資金規正法の改正、本当に、改正ということも非常に大事な論点でございますけれども、それと同じように、これをもって政治家が意識を改革していく、誠実に、丁寧に、真剣に一つ一つの課題に向き合っていく、こういったことが非常に大事である、このような思いの中で質問をさせていただきたいと思います。 　今日、少子高齢化や人口減少、また自然災害の激甚化、頻発化、さらに不安定な国際情勢に対して、国民の暮らしを守るために、政治に携わる者が誠実に真剣にその一つ一つの課題に向き合っていくこと、これが大事だと思います。そのための大きな取組の一つが政治資金規正法の改正であります。 　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打って、一月十八日に、他党に先駆けて政治改革ビジョンを提示をさせていただきました。今回、本当に、政治と金の問題に関しては、終始一貫して、…

○輿水委員　まさに丁寧な議論が必要だと思いますし、一つ一つ、その目的に対してどういった効果があるか、そういったところも非常に重要なのかなというふうに感じているところでございます。 　続きまして、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案は、いわゆる政策活動費を禁止するというものになっております。 　ここで、過去に公表されている立憲民主党、国民民主党の収支報告書にも所属議員への政策活動費が記載されているところでございますが、その当時の政策活動費の使途はどのようなものであったのか、また、今回廃止とした理由につきまして伺います。…

○輿水委員　それでは次に、政策活動費の使途について収支報告書に項目別の記載を義務づけた自民党案につきまして質問させていただきます。 　改めて、この政策活動費の使途はどのようなものなのかについて、まず改めてお聞きします。また、国民に対する使途の公開についてどのようにあるべきと考えているのか、考え方につきましても重ねてお聞かせください。…

○輿水委員　まさに、その適正性、透明性というのは非常に重要であるというふうに私も感じているところでございます。 　今御説明いただきましたとおり、政策活動費の目的、党勢拡大、そして政策立案、調査研究ということでございますけれども、そういうことであるならば、政党として、そういった具体的な目的に向かって成果というのを明確にしながら、有効に活用されたのかどうなのかを評価し、また、その在り方について適切に見直していく、大事な政治資金を国家国民のためにしっかりと使っていく、こういったことも必要かと考えますけれども、自民党案の提出者に見解を伺います。…

○輿水委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のインターネットによる公表について伺います。 　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告書のデータベース化を図ることを明記いたしました。 　ここで、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案では、政治資金監査対象団体の収支報告書に関するデータベースを整備するとしておりますが、その目的についてお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　先ほどの自民党の質疑にもありましたけれども、収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる、そういった部分では、このデジタル化とかデータベース化は非常に重要であると考えておるところでございます。 　次に、自民党案では、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進として、国会議員関係政治団体に対してオンライン提出を義務づけるとしておりますけれども、データベースの構築を前提としているものと考えてよいのか、また、情報の検索機能の在り方についてどのように考えているのか、その考えについてお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　前向きな答弁ありがとうございます。 　それでは最後に、日本維新の会の皆さんにもちょっと確認させていただきますが、皆さんの提出案には収支報告書のデジタル化についての言及がありませんけれども、データベースの構築を前提とした収支報告書のデジタル化について、情報の検索機能の在り方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　ありがとうございました。 　各党、データベース化ということに前向きであるということが確認できました。 　最後に、自民党の提案者に質問をさせていただきますが、今回の記載漏れ、そういった案件につきましては、政治資金パーティー収入等において、公明党も政策ビジョンにも掲げさせていただいているところでございますけれども、口座振り込みを前提としていれば防げた事案であると考えます。 　ここで、この事案については政治資金規正法の改正を待つことなく改善する姿勢も重要だと思いますが、自民党案の提出者の見解をお聞かせください。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　私も冒頭に、今回、政治資金規正法の改正、改正とともに意識改革が必要だと。どんな法律を作っても、それをしっかり守って、また、国民の皆様に誠実に向き合っていこうという意識がなければならない。こういった部分では、そういったことを我々もしっかり取り組みながら、皆さんと一緒に、国民の皆さんの信頼の回復ができる、そういった改革に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　大変にありがとうございました。…

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　人事官候補者でございます土生参考人、早速ですが質問をさせていただきます。 　先ほど来、所信の中で、人材の確保とパフォーマンスの向上ということで、そして今議論がございましたとおり、その中でデジタル化というのは非常に大事な内容であると私も思っております。そんな中で、業務は複雑化、多様化していく、そして、どうやってそういったものに迅速に対応するか。デジタル化、デジタル化と言いますけれども、やはりデジタル化を進めるためには人材が必要だ、私はそのように思います。 　そこで、この国家の機関の安全で安定したデジタル化を進めるための人材確保、これに向けてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　土生参考人が所信で述べられたとおり、しっかりとした人材の確保とそのパフォーマンスの向上を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさにそういったデジタル人材、また民間の人材の活用を積極的に進めていただきたいと思います。 　最後の質問でございますが、一方で、やはり国家公務員の志望者をしっかり増やして、優秀な人材を、やはり国のために働いていただけるような、そういった流れも大事だと思います。これについては、各省と連携しての、国家公務員としての業務の魅力というものをしっかりと発信するなどの、そういった協力体制も必要かと思いますが、その上で、これらも含めた、人材の確保に向けた国家公務員試験の在り方、今後どうあるべきか、その点についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、デジタル人材の確保、そして、デジタルもそうですけれども、今の世の中というのは、デジタルだけじゃなくて、医療にしても物流にしても、様々なものが急激に技術的に革新をしていく、そういった流れの中で、現場の専門性を生かして、さらにそれを行政機関の中で生かすような、そういった民間の人材の活用というのも非常に重要であるというふうに私も思うんですけれども、その点についての考え方も、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。 　初めに、大臣、退室していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。…

○輿水分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、インターネット上での偽情報の拡散防止対策について伺います。 　現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報を入手したり発信したりすることができるようになりました。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には事実と異なる偽情報が流されることもあり、適切な対処が必要になります。特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであります。 　現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したと聞いております。また、被災地の状況を知らせる画像情報におきましても、現場の実態とは全く違う、合成されたと思われる画像も拡散されました。 　災害の現場は、大変混乱をしている中で被災者の命を…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。インターネット上での膨大な情報が流通する今日、誤情報や偽情報への厳格な対処は安全で安心な社会を守るためにも大変に重要な課題であると思います。よろしくお願いいたします。 　そこで、総務省では、インターネット上での誤情報や偽情報の問題、改めて、どのように考えているのか、また、今後はこの問題にどのように対処しようとしているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　近年、頻発化、激甚化する自然災害やパンデミック等に対して、大事な情報を迅速かつ的確に入手したり伝達したりする情報流通環境の整備は非常に重要であると思います。災害はいつ発生するか分かりません。そこで、例えば、インターネット上の情報の出どころを証明する仕組みの導入など、情報が正しいかを判断できる情報流通環境の整備も必要かと考えますが、既に進めていること、また、検討を進めていることなど、具体的な取組についてお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　災害発生時などは、緊急時の偽情報等による現場の混乱を防止するためには、更に正確な情報を発信したりするための認定情報サイトやアプリケーションなどの整備も必要かなと思うんですけれども、このような事前の対策についての考えについてお聞かせ願えますでしょうか。…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。迅速な取組をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、続きまして、災害発生時の被災自治体の職員の業務の在り方について質問させていただきます。 　大規模な災害が発生した場合、被災自治体の職員は、住民の命を守るとの大きな責任を担い、人命救助を始め、避難誘導、避難所の運営など、非日常的な業務に追われることと思います。被災現場では、公務員としての使命を果たすために不眠不休の活動が必要になり、その負担は計り知れないと思います。周辺自治体からの応援も大規模災害の発災直後は非常に難しい状況にある、このような現実に対して、被災自治体の職員の命と健康が大変心配になるわけでございます。 　今回の能登半島地震におきましても、被災自治体の職員の活動は非常に厳しかった、激しかったと思います。そこで、自治体職員の活動の実態を分析調査して、今後は発災から一週間の自治体職員…

○輿水分科員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のデジタル化につきまして質問をさせていただきます。 　政治資金は、公に資する活動のための資金であり、非課税となっていると同時に、政治資金をどう集め、何に使っているのかを公に公開する収支報告書の公開が義務づけられております。この政治資金収支報告書の収入におきましては、一定額を超えて寄附や政治資金パーティー券を購入した個人や企業の名前、住所が記載されます。また、支出におきましては、事務所の経費等の金額やその支出先が掲載されます。 　現在、この収支報告書は、大半が紙で提出をされ、総務省や都道府県の多くがウェブサイトでＰＤＦファイルの形式で公開をしております。しかし、情報の検索性が低く、活用した当事者あるいは有権者が中身をチェックしづらい、そういった声も届いているわけでございます。非課税となっている政…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。取りあえず技術的には可能ということで、それに向けて具体的にどのような取組を進めるか、各党各会派の皆さんとしっかりと相談をしていきたい、このように思います。 　それでは、続きまして、地域社会のデジタル化の推進につきまして質問をさせていただきます。 　少子高齢化とそれに伴う人口減少、これは、地域の労働力不足や、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、あるいは様々な財政危機など、我が国の経済や社会に大きな影響を与える災害級の課題と言っても過言ではないと思います。特に、様々な現場での担い手の減少やコミュニティーの希薄化など、社会の機能を維持するための課題が山積みの地方においては、持続可能な未来を構築するためには、様々な現場で人を支え、地域を支えるデジタル化の推進が必要であると思います。 　総務省では、地域社会のデジタル化について、全ての地域がデジタ…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　私も実際、自動運転の車両に乗せてもらったことがあるんですけれども、首都高を乗ったときに、自分が運転するよりもスムーズに前の車を追い越して、また車線変更する。技術は大分発達している。つまり、そういったものが安定的に現場で活用できるような環境の整備、それと、あとはやはりコストをどこまで下げていくのか、また、それを持続可能にするためにイニシャルコストと同時にランニングコストをどう下げるか、そんなことの中で、地域の持続可能な、コミュニティーをしっかり保てるような社会を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、地方自治体の業務のデジタル化について伺います。 　地方自治体におきましては、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが非常に重要です。多種多様化するニーズに的確に応える、そのために…

○輿水分科員　どうもありがとうございます。まさに、人を支える、地域を支えるデジタル化、そしてその人材の確保、非常に重要な課題であると思います。 　また、先ほどお話をさせていただきましたとおり、いつ発生するか分からない災害に対しては万全の準備を整えておく、このことも必要かと思います。そういった意味で、人の命を守り、安全、安心を守るためのデジタル化を加速していただき、私たちの安全、安心を更に強固なものにしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○輿水分科員　どうもありがとうございました。まさに自治体の業務の効率化は非常に重要な取組だと思います。 　今日は特に質問はしないんですけれども、防犯という部分についてもデジタル化というのは非常に有効かなと。 　最近、防犯カメラという形で設置をされているんですけれども、防犯カメラの中では、単三電池十二本で半年以上もって、それはスチールカメラだからもつんですけれども。それで設置をしていく、そうやって赤外線センサーで動く物体や人を感知して、不審な人や物をＡＩが感知して画像を撮っていく、それを自動的に配信していく、そういったものもあると聞いております。万が一カメラが破損されても、証拠の画像はもう送られてクラウドに保存されているという部分では、安全で安心なデジタルの活用ができる。このようなものは、最近よく熊が出たとか猿が出たとか、そういった獣害の被害においても、地域にそういったデジタルの、カメラ…