衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○輿水分科員　どうもありがとうございます。迅速な取組をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、続きまして、災害発生時の被災自治体の職員の業務の在り方について質問させていただきます。 　大規模な災害が発生した場合、被災自治体の職員は、住民の命を守るとの大きな責任を担い、人命救助を始め、避難誘導、避難所の運営など、非日常的な業務に追われることと思います。被災現場では、公務員としての使命を果たすために不眠不休の活動が必要になり、その負担は計り知れないと思います。周辺自治体からの応援も大規模災害の発災直後は非常に難しい状況にある、このような現実に対して、被災自治体の職員の命と健康が大変心配になるわけでございます。 　今回の能登半島地震におきましても、被災自治体の職員の活動は非常に厳しかった、激しかったと思います。そこで、自治体職員の活動の実態を分析調査して、今後は発災から一週間の自治体職員の負担軽減あるいは役割分担について適切な検討を進めるべきと私は考えるんですけれども、総務省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。