衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○輿水分科員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のデジタル化につきまして質問をさせていただきます。 　政治資金は、公に資する活動のための資金であり、非課税となっていると同時に、政治資金をどう集め、何に使っているのかを公に公開する収支報告書の公開が義務づけられております。この政治資金収支報告書の収入におきましては、一定額を超えて寄附や政治資金パーティー券を購入した個人や企業の名前、住所が記載されます。また、支出におきましては、事務所の経費等の金額やその支出先が掲載されます。 　現在、この収支報告書は、大半が紙で提出をされ、総務省や都道府県の多くがウェブサイトでＰＤＦファイルの形式で公開をしております。しかし、情報の検索性が低く、活用した当事者あるいは有権者が中身をチェックしづらい、そういった声も届いているわけでございます。非課税となっている政治資金の収支が適切に行われていることを証明する政治資金収支報告書におきまして、活用した当事者や有権者が中身をチェックしやすくするためには、そのデジタル化というのは必須であると考えます。 　そこで、政治資金収支報告書のデジタル化を具体的に進める上でどのような課題が考えられるのか、当局の見解をお聞かせ願えますでしょうか。