衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　私も実際、自動運転の車両に乗せてもらったことがあるんですけれども、首都高を乗ったときに、自分が運転するよりもスムーズに前の車を追い越して、また車線変更する。技術は大分発達している。つまり、そういったものが安定的に現場で活用できるような環境の整備、それと、あとはやはりコストをどこまで下げていくのか、また、それを持続可能にするためにイニシャルコストと同時にランニングコストをどう下げるか、そんなことの中で、地域の持続可能な、コミュニティーをしっかり保てるような社会を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、地方自治体の業務のデジタル化について伺います。 　地方自治体におきましては、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが非常に重要です。多種多様化するニーズに的確に応える、そのためにはやはりそこでもデジタル化が必要かなと。現場の業務としては、例えばデジタル化でできることからやっていくということを考えると、帳票の入力や伝票の作成、あるいはダイレクトメールの発送業務や、経費チェック、住民データの管理、定期的な情報の収集など、事務職が携わる定型業務のデジタル化というのは真っ先に進めるべきだと思っております。 　そこで、特にこういった業務に対しましてのＡＩやＲＰＡの導入など、行政の人手不足を補い、行政サービスを維持するためのデジタル化の必要性の総務省の認識、そしてその普及のための取組の状況につきましてお聞かせ願えますでしょうか。