衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○輿水分科員　どうもありがとうございました。まさに自治体の業務の効率化は非常に重要な取組だと思います。 　今日は特に質問はしないんですけれども、防犯という部分についてもデジタル化というのは非常に有効かなと。 　最近、防犯カメラという形で設置をされているんですけれども、防犯カメラの中では、単三電池十二本で半年以上もって、それはスチールカメラだからもつんですけれども。それで設置をしていく、そうやって赤外線センサーで動く物体や人を感知して、不審な人や物をＡＩが感知して画像を撮っていく、それを自動的に配信していく、そういったものもあると聞いております。万が一カメラが破損されても、証拠の画像はもう送られてクラウドに保存されているという部分では、安全で安心なデジタルの活用ができる。このようなものは、最近よく熊が出たとか猿が出たとか、そういった獣害の被害においても、地域にそういったデジタルの、カメラなんかを設置していただきながらしっかりと情報を共有して被害が発生する前に対応していく、そういった活用も必要なのかな、このように思うわけでございます。 　また、行政は今、業務の標準化というか、クラウドでの標準化も進められております。現場は今、お答えいただきましたように、実際、ＡＩとかＲＰＡとかを入れるという形に言葉ではなるんですけれども、現場に行くとやはり入れるための人材が必要になってくるという。その人材を確保するというのも簡単ではないんですけれども、そのときに、現場の皆さんが果たす役割と、自治体を支える県がどうやって、全体としてちゃんとデジタル化が進められるような、底上げをする役割を県がどう果たしていくか、それに対して国がどういう形でフォローアップしていくかという、まさに国と県と自治体のネットワーク、これは非常に重要になるのかな、このように思うわけでございます。 　人材というのが非常に重要で、今お答えいただいたことを具体的に進めるための人材についての考え方がもしございましたら、よろしくお願いいたします。