衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○小笠原政府参考人　御指摘いただきましたとおり、被災地である能登地域は地域的な特殊性によって地上波が届きにくく、ケーブルテレビの普及率が非常に高くなっております。こうした地域において、ケーブルテレビが情報を入手する上での不可欠な公共的な情報通信インフラとして極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 　そして、今回の震災により、土砂崩れによる道路の寸断、それに伴う電柱の倒壊、あるいはケーブル網の断線といったことによってケーブルテレビによる放送が受信できない状況になり、現在、被災地のケーブルテレビ事業者において、断線ケーブルの箇所の把握、その修繕等の作業に全力で取り組まれているものと承知しております。 　ただ、今分科員御指摘のとおり、こうした復旧作業といいましても、ケーブルを架けている電柱そのものが倒れてしまっており、かつ電柱の立っている道路そのものが遮断されてしまっている、したがって、やむなく迂回する道路のところに、地面にケーブルを置いて、とにかくつなげるといったような仮復旧の作業ということでございまして、まさに分科員御指摘のとおり、本格的な復旧ということはこれからでございます。 　こうした事業者の方々に対し、財政面でも、補助率のかさ上げなど、本格復旧にかかる費用を手厚く支援し、ケーブルテレビ事業者の負担軽減を図ることにより、ケーブルテレビの早期復旧に対して総務省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。