衆議院予算委員会第六分科会（2024-02-28）での発言

○加藤（竜）分科員　おはようございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、こうした質問の機会をいただきましたことに対しまして、まずもって心からお礼を申し上げる次第でございます。 　私の選挙区である長崎県は、離島、半島地域が多く営農条件が厳しい中にもかかわらず、早くから農地の基盤整備に積極的に取り組み、新しい技術を取り入れながら生産性向上に積極的に取り組み、多くの営農者の努力、工夫によって、ここ十年で農業生産額が一割程度伸びました。また、海に目を向けると、対馬や壱岐といった全国有数の漁場があるほか、有明海、橘湾、大村湾といった宝の海を有しております。まさに一次産業の振興が、私のふるさとの振興、発展に直結いたします。 　そのようなことから、今回質問の機会をいただきましたことに改めて大変ありがたく思いながら、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、食料安全保障についてでございます。 　さて、国際紛争や気候変動の影響で、食料をいかに安定的に確保するかが世界的に課題となっております。円安や物価高も重なり、飼料、肥料や資材等の確保にも影響を与えており、かつてないほどに食料安全保障の重要性を実感をいたしたところでございます。 　今国会では、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法改正法案と関係法案が審議されることとなっております。国民に対して食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務ですので、今回の改正案は、今後の国民の食と命に関わる極めて重要な法改正であると認識をいたしております。 　改正案は、食料安全保障に主軸を置きつつ、国内の農業生産の向上を図ることを基本として、これと輸入及び備蓄を組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。 　安定的な調達のためには、輸入元の多角化や備蓄の充実も当然必要でありますが、どこの国も有事の際には自分の国の国民を守ることが最優先であることを考慮すれば、不安定な要素を否定し切れない輸入よりも、やはり国内での生産力を向上させることが第一であります。 　詳細は法案審議の場で検討していきますが、日本の限られた農地の中でいかに農地を有効利用し、担い手を確保して、生産性を向上するための確かな技術を育てていくのかが国内生産の向上のために必要であると思います。 　農地については、生産性を高め、増産するための目標である約四百万ヘクタールの生産基盤を維持するためには、圃場整備をしっかりと進めることが極めて大事であると考えております。 　担い手の確保については、現在百二十三万人の基幹的農業者の平均年齢は六十七・九歳であり、五十代以下は二〇％にすぎない偏った年齢構成の状況で、若い担い手をいかに育てられるか、いかに参入してもらうのかを考えると、農業を稼げる、もうかる農業にしていかなければなりません。 　技術については、少子化による人口減が明らかな状況下で、労働力不足が深刻化する中、少ない人数で効率的な農業ができる技術を開発、発展させ、スマート農業をどう確立していくかが問われております。 　このような厳しい状況の中で、我が国農政の根本理念となる農業の憲法を改正することは大変重大な意義があると考えております。 　大臣の所信や法案審議の前に大変恐縮でございますが、食料・農業・農村基本法改正法案審議に臨むに当たり、特に国内生産力の向上に向けた観点で、大臣の思いをお聞かせください。