衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。 　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。 　加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法により、荷主等に対して荷待ち、荷役時間の短縮などの努力義務を課したほか、大手の荷主等に対して物流効率化に向けた中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務づけ、実効性の確保も図っております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、引き続き、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮に向けて全力で取り組んでまいります。