国会発言検索

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　国道七号は、青森県内において青森市、弘前市といった主要都市などを結び、地域経済を支える重要な道路であると認識をいたしております。 　委員御指摘の国道七号鶴ケ坂防災については、青森市鶴ケ坂地区において、令和三年十二月の大雪によるスタックにより約十二時間の通行止めが発生したことなどから、冬期のスタック発生やカーブ区間での交通事故発生による通行止めリスク軽減などを目的に、四車線拡幅及び道路勾配の緩和を行う事業を令和五年度に事業化したところでございます。 　今年度は、調査設計、用地買収を引き続き推進していくこととしており、地域の皆様方の御理解と御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいります。…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　トラック運送業は、令和七年九月に中小企業庁が実施した調査では、委員御指摘のとおり、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、他の産業と比較して依然として価格転嫁が進んでいない状況にございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された取適法を契機として、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。 　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。 　加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法により、荷主等に対して荷待ち、荷役時間の短縮などの努力義務を課したほか、大手の荷主等に対して物流効率化に向けた中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務づけ、実効性の確保も図っております。 　国土交通省といたしま…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役作業が増加することに伴って、コストや荷物の破損リスクが増加する可能性も考えられますが、一方で、帰り荷の確保による運行効率の向上やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果が期待されると考えております。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進やテールゲートリフターなどの荷役負担の軽減に資する機器の導入に対して予算支援を行っております。 　いずれにせよ、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、物流ＤＸの推進なども含め、総合的な取組を進めてまいります。…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしている中継輸送拠点については、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしているほか、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいと考えております。…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。 　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金…

○大臣政務官（加藤竜祥君）　お答え申し上げます。 　まず、動画について、もっと見やすく変えた方がいいんじゃないかという御指摘がございました。これについてもしっかり、より理解できるように国土交通省としてもこれからも改善等、努めさせていただきたいと考えております。 　そして本題でございますけれども、国土交通省では、白タクや違法ハイヤーの撲滅に向けた取組を更に推進していくため、令和七年度補正予算において、委員御指摘のとおり、約五千万円を確保したところでございます。この予算を活用し、例えば、訪日外国人旅行者がどのような手段により、どの交通機関を手配したのか、それらに白タクなどが含まれていないのかなどを調査するとともに、実際に主要空港などにおいて係員を巡回させ違法行為が疑われる車両の確認を行うことにより、効果的な啓発活動や監査につなげてまいりたいと考えております。 　国土交通省としては、引き続…

○大臣政務官（加藤竜祥君）　お答えいたします。 　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者が関係都道府県知事から聴取した意見を踏まえた環境影響評価書を作成することとされており、事業者はこの評価書に基づき、環境に配慮して事業を進める必要がございます。 　リニア中央新幹線につきましても同様に事業を進めているところであり、評価書に基づき、必要に応じ沿線の各都県が設置する会議体において、ＪＲ東海が行う環境保全措置等に対して科学的、技術的な視点からの議論がなされているものと承知いたしております。また、この議論の内容も含め、住民説明会を通じ、丁寧な説明に努めているものと認識しております。 　国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線のような大規模事業の推進には地域の理解と協力が不可欠と認識をしており、ＪＲ東海に対し丁寧な、適切な対応を取るよう助言等を行っているところですが、引き続き、関係自…

○加藤大臣政務官　国土交通大臣政務官の加藤竜祥でございます。 　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びインフラ分野のＤＸを推進してまいりました。 　今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、二〇二四年四月より、その取組を加速し、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を進めております。 　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。…

○大臣政務官（加藤竜祥君）　お答えを申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、輸送の運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省などの関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいります。…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、バス、トラック業界が輸送の安全確保、輸送事業の適正化、労働環境の改善に取り組むために欠かせない制度となっております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省等の関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいります。…

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。…

○加藤大臣政務官　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました加藤竜祥でございます。 　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）…

○大臣政務官（加藤竜祥君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命しました加藤竜祥でございます。 　辻元委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。…

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区、加藤竜祥でございます。 　本日は、このような機会を賜り、理事を始め関係の皆様方に感謝申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 　まずは、人口減少時代における地方のインフラ整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。 　人口減少が進む中、地方における高規格道路の整備は不要ではないかとの指摘がございます。むしろ、私は、人口減少社会だからこそ、高規格道路の整備は極めて重要かつ合理的な政策投資であると考えております。 　第一に、我が国は地震や豪雨といった自然災害が頻発する国土の特性を持ち、道路は避難路であり、救援物資の供給路である命のインフラです。特に高齢化が進む地方では、災害時における迅速な支援や医療搬送体制の確保が求められており、災害に強い高規格道路の整備はまさに事前防災の中核を担うものでございます。 …

○加藤（竜）委員　大変前向きで明確な御答弁、ありがとうございました。 　地元も最大限の協力をしてまいりますので、引き続きの具体化に向けた御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　終わります。ありがとうございました。…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　引き続き、国土交通省におかれましては、ＢバイＣで評価できない様々な重要事項も多元的に考慮の上、道路ネットワークを進めていただきたいと考えております。 　次に、私の地元、島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。 　島原道路においては、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変大変貢献をしているのが島原道路でございます。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により水無川が閉塞され、半島が南北に分断された際に、住民の避難道路、防災、復興対策としての歴史がございます。順次開通をしてきており、開通したインターチェンジ近くには、半導体の新工場や九州最大の商業施設が建設予定となるなど、地域に大きな経済効果をもたらしております。 　先ほどから申し上げておりますとおり、やはり、高規格道路の整備により安全が担保され、さらに…

○加藤（竜）委員　非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。 　我が国の国土政策には、国土の均衡ある発展という理念がございます。そして、一極集中を是正をして、地方がそれぞれの特色を生かしながら自立的に発展をしていくためには、地方の高規格道路ネットワークを充実させていくこと、これが極めて重要になってくると思います。国土交通省におかれましては、地方の発展にとっていかに道路網整備が重要であるかということを自覚をされて、引き続き道路政策を考えていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＢバイＣという考え方についてお伺いをいたします。 　公共事業の採択に際して、その費用対効果を評価する指標として、ＢバイＣ、いわゆるベネフィット・コスト比が広く用いられております。しかし、この基準では、交通量や経済活動規模が大きい都市部ほど便益が高く算定されるため、人口減少、高齢化が進む地方…

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。本日は、理事の皆様方始め、このような機会を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。 　時間も限られておりますので、早速本題に入りたいと思います。 　地方分権改革は、地域が自らの創意工夫で課題解決を図る基盤を築くものであり、地域の特性に応じた行政運営の実現、ひいては地方創生の推進に不可欠な取組であると理解をいたしております。 　現在、私の地元長崎県の市町村を含め、全国の自治体の半数以上の八百八十五の市町村が過疎地域に指定されており、人口減少が顕著でございます。そのような中、各自治体も広域的な合併でこれまでも効率化、合理化を図ってまいりましたが、人的、財政的に余裕がなく、権限を自治体に移行しても果たして対応できるのかという根本的な問題がございます。 　とはいえ、行政サービスの必要性を考慮すれば、行政の効率化に…

○加藤（竜）委員　明確な、そしてまた前向きな御答弁をありがとうございました。 　大学の知的財産、資産を地域産業に生かすというビジョンは地域経済の新たな成長軸となり得るものでございます。適切なＫＰＩと透明な運用によって制度の信頼性を確保し、大学と地域が共に育つ関係を築く基盤として制度が根づくことを心から御期待申し上げます。 　今回の第十五次地方分権一括法案は、これまで積み重ねてきた地方分権改革の成果を更に進化させるものであり、デジタル化や大学の役割拡充を通じて利用者の立場に立った行政の実現を目指すものとして評価いたしております。 　今回盛り込まれなかった提案についても、今後の制度設計や次回の改正案に生かされますように、引き続き、政府のリーダーシップと、地方との双方向的な対話を続けていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。今後も自治体ごとの事情を丁寧に酌み取りながら、地域の声に寄り添うデジタル化を進め、標準化の全国的な達成に向けて推進していただきますようにお願い申し上げます。 　続きまして、公立大学法人によるベンチャー出資の拡大について、地域経済活性化へどのような狙いがあるのか、政府の方針についてお伺いいたします。 　本改正案により、公立大学法人が認定ベンチャーキャピタルや研究成果活用事業者等への出資が可能となります。これまで国立大学と異なり出資対象が制限されていた公立大学において、地域に根差したイノベーション創出の可能性が広がる画期的な措置と言えます。 　公立大学法人を設置しているのは主に地方でありますが、地方大学は地域人材の育成拠点であると同時に、地方の特性に応じた研究も盛んであり、この研究成果を民間に還元することで地域経済の活性化に貢献する役割を持ってお…

○加藤（竜）委員　前向きで明確な御答弁をありがとうございました。住基ネットの本格活用により利便性向上につながるものと願っております。 　続きまして、デジタル基盤改革支援基金の延長によって、移行が遅れる自治体をどのようにフォローアップしていくのかについてお尋ねいたします。 　今回の法案では、標準システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置期限が令和十三年まで延長されました。その背景には、ＤＸ人材や財政面での課題を抱える小規模自治体の実情や、ＩＴベンダー側の供給制約といった事情があり、制度運用の柔軟性を担保するものとして妥当で重要な対応と考えます。 　しかしながら、単なる猶予措置にとどまらず、標準システムへの円滑な移行を進めるためには、政府での継続的なフォローアップが不可欠です。例えば、伴走支援や職員向けの研修、移行進捗の見える化、情報の共有などが求められます。特に、地方間格…

○加藤（竜）委員　具体的な御説明をありがとうございました。 　地方からの提案の八割以上を実現できたということで、地方分権改革は地方自治体の声が反映されているものと理解をいたしております。引き続き、地方の現状に寄り添い、住民サービスの向上につなげていただきたいと願っております。 　次に、住基ネットの活用拡充についてお尋ねいたします。 　第十五次地方分権一括法案により、住基ネットの利用対象が大幅に拡充され、三十六の法律に基づく事務が追加されました。これにより、住民票の添付や公用請求が不要となり、手続の簡素化と迅速化が図られることになります。 　このような改革の背景として、住民票の取得、提出に係る住民の負担の大きさ、また、自治体職員の事務負担、さらに、煩雑な書類管理や手続ミスのリスクといった課題が挙げられます。 　特に、高齢者や障害者など、物理的に移動が困難な層にとって住民票の取得手続…

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区、自由民主党選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、理事の皆様方を始め、このような機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　時間も限られておりますので、早速本題に入ります。 　私の選挙区は、壱岐、対馬といった国境離島や、雲仙岳により形成される島原半島がございます。 　今回は港湾法の改正ということでございますので、離島、半島における港湾機能の重要性に視点を置きながら質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 　今回の港湾法等の一部を改正する法律案では、防災拠点としての港湾機能の確保、充実を図るための応急公用負担や勧告制度等を新たに創設することとされております。 　二月の予算委員会分科会の質疑においても、離島における防災拠点としての港湾の整備の重要性を指摘し、前向きな答弁をいただきました。 　能登半…

○加藤（竜）委員　ありがとうございます。 　道路が土砂崩れ等で使用できなかったため、緊急物資や機材等の搬入に海上輸送が大きく貢献をいたしました。まさに港湾が輸送拠点となり、復旧の最前線としての役割を担ったということだと思います。 　次に、離島、半島における防災拠点確保の考え方についてお伺いをいたします。 　先日の予算委員会の質疑でも申し上げましたが、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえますと、特に離島や半島などの地域では、災害時に多様な輸送モードを確保できるようにしておくことが極めて重要であるかと思います。特に、大量一括輸送が可能な海上輸送機能の確保は非常に重要であると考えております。 　これまでの港湾分野の防災対策については、背後人口の多い港湾において耐震強化岸壁の整備を行うなど、広域的な観点から防災拠点となる港湾の配置が進められてきたと思います。しかし、防災対策は常にアップデート…

○加藤（竜）委員　政府としてしっかりとした答えを聞くことができました。是非、国が主導になって、離島や半島の安心、安全な暮らしに資する港湾の防災拠点機能の確保を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、今般の法案においては、港湾管理者の技術職員不足に対応するため、港湾工事の国による代行制度等が措置されております。 　地方の人手不足は非常に厳しい状況にある一方で、離島や半島といった地域のインフラはまさに生活に直結しており、技術職員不足によりインフラが機能を損なわれるようなことがあってはなりません。埼玉県八潮市の事案もありましたが、インフラには適切な維持更新が求められます。 　この制度については、国は、港湾管理者における工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、工事代行の要否を判断することとされておりますが、地域の実情として勘案する事項として、工事の実施体制のほか…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　長崎県は、約四千二百キロの長大な海岸線と多くの離島、半島を有します。県内には海上輸送網の拠点となる重要港湾が五港、地方港湾が七十七港あるほか、五十六条港湾が二十二港あり、全国二位となる百四の多種多様な港湾が点在をいたします。 　一方で、技術職員の数に限りがあり、災害を始めとして、港湾管理者に即時対応を求める事象が生じた場合には国のバックアップが不可欠です。離島にとっては、港湾機能の維持が離島の住民生活の生命線です。こうした長崎県の特性も考慮の上、いざというときの工事代行を判断していただきますようにお願いをいたします。 　最後に、港湾を利用した地方への人流拡大という面から質問をいたします。 　港は物流を支えるインフラであるとともに海の玄関口であります。離島や半島部といった地域において地方創生を図っていく上で、交流人口の拡大が非常に重要と考…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　防災上の観点だけではなく、地方創生の観点からも、港湾のポテンシャルは大変大きいと思います。 　海洋国日本におきましては、港湾は、国民生活の生命線であると同時に、未来を形作る戦略資産でもあると思います。経済性、安全性そして防災性という多元的な視点から港湾の在り方を再構築していくことが、今後の日本にとって不可欠でございます。 　国土交通省におかれましては、海洋国家としての責任と可能性を自覚され、港湾を通じた次世代の国づくりを推進していただくことを御期待申し上げます。特に、離島、半島の地域の防災力向上、また、地方創生、交流人口の増加に資する港湾の取組を強力に推し進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区、自由民主党所属、加藤竜祥でございます。 　本日は、理事の皆様方始め、このような機会を賜りましたことをまずもって心から感謝申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速本題に入ります。 　さて、サイバー攻撃の脅威がこれまでにない水準で高まっております。サイバー攻撃と疑われる不審な通信は約十三秒に一回であり、また、その九九％が海外からのものと判明をいたしております。特に、我が国の通信インフラはアメリカとアジアを横断する海底ケーブルの世界的なハブとなっており、世界的に増え続けるサイバー攻撃への対策を講じる上で、我が国の役割は決して小さくないと考えます。 　そのためにも、まずは、日本のサイバーセキュリティー対策、サイバー攻撃への対処能力の向上が喫緊の課題であり、必要な対策を取っていくことこそが我が国の安全保障、経済活動の観点から極めて重要…

○加藤（竜）委員　ありがとうございます。 　今は軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧な状況の中、サイバー攻撃が恒常的に発生している現在の安全保障環境においては、シームレスで実効性あるサイバー防御の構築が早急に必要でございます。国益を守るために、横断的な政策、制度の構築を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、インフラ事業者から収集した情報の管理について伺います。 　収集した情報を整理、分析して政府に情報提供していくことは、業種横断的に被害を防止するために非常に大事なことだと思います。しかしながら、インフラ事業者にとって、提供した情報がどのように扱われるのか、顧客から預かった個人情報や企業の機密情報が政府から漏れることがないのかに強い関心があります。 　政府として、どのような情報管理を行い、こうした企業の懸念にどのように対応をしていくのか、お答えください。…

○加藤（竜）委員　具体的な事例も含めて説明をしていただきまして、ありがとうございました。引き続き、専門人材の育成という重要課題への政策を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　最後に、官民含めた全体のサイバーセキュリティー人材政策の司令塔としてどのように進めていくのかについてお伺いをいたします。 　政府が、人材確保策として、民間から専門人材を好待遇で登用するリボルビングドア構想や、大学、専門学校へのサイバー教育の導入を打ち出していることについては承知をいたしております。しかし、各省庁や教育機関、産業界がそれぞれ独自に取組を進めている現状では、中長期的な戦略には乏しく、国家レベルでの一貫した人材政策の構築は難しいと思います。 　今後必要とされるのは、政府や教育界、産業界が一体となった包括的な人材育成ロードマップの作成です。その中で、数値目標を設定した上で、初等教育から…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　やはりサイバー法案における最大の盲点は、人材確保にあると思います。法制度の整備や技術的対応が進められても、それを運用、維持、改善する人がいなければ制度は機能いたしません。人材の育成と確保は、法案と並行して最優先で取り組むべき国家的課題であると思いますので、引き続き対応をよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、限られた時間でございますので、四つの質問しかできませんでしたけれども、能動的サイバー防御の導入は選択肢ではなく、国民の命と財産を守るために絶対に必要なものでございます。また、我が国のサイバー攻撃への対応能力を強化することは、同盟国、同志国からの信頼を得ることにもつながります。 　政府におかれましては、引き続き不断の努力を尽くしていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○加藤（竜）委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。 　サイバー攻撃の態様、方法が複雑化する中で、実効性の高いサイバー防御を確立していくことには官民連携が欠かせません。民間企業の不安を取り除くため、引き続き丁寧な説明をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、人材不足についてお伺いをいたします。 　最終的には、制度を動かすのは人です。サイバーセキュリティーの分野においても、それは例外ではございません。国際的な推計によれば、我が国は約十七万人ものサイバーセキュリティー専門人材が不足をしており、この状況は今後更に続いていくと見込まれております。 　このような構造的な人材不足は、能動的サイバー防御の実現だけではなく、それ以前の問題として、我が国全体のサイバーセキュリティーを確保する上での根幹的な課題となっております。 　現在、サイバーセキュリティー人材を育成するため、情報通信研究機構…

○衆議院議員（加藤竜祥君）　お答え申し上げます。 　特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。 　制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用され…

○加藤（竜）委員　お答え申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、一つは、市町村は組合員になることができない、二つ目は、組合員以外の者による員外利用は組合員による員内利用の二〇％までという法的な制約がございます。 　員外利用規制の緩和について政府が組合と市町村へのアンケート調査を行ったところ、運営する施設やイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合員による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズが一致していることが判明いたしました。 　そこで、員外利用規制について特例を設け、当該組合の地区の市町村に対して組合の職員を派遣する場合については、員外利用を員内利用の五〇％まで緩和することとしております。これにより、豪雪地帯においても農閑期である十二月から三月までの四か月の派遣先を確保…

○加藤（竜）分科員　明確な、そしてまた前向きな御答弁、ありがとうございました。 　国境離島の港湾は、規模としては決して大きなものではございません。しかし、離島の住民の命と生活を支える重要拠点であり、港湾機能の強化が地域発展に直結をいたします。 　また、国境離島の社会を維持し、人が住み続けることで国境を守るという国家的意義を国が果たしていくためには、国境離島への投資が必要不可欠でございます。引き続き、離島の置かれている状況にしっかりと寄り添いながら、安全かつ利便性のよい港湾整備に御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、西九州新幹線についてお伺いをいたします。 　令和四年に開業した西九州新幹線でございますが、私の地元長崎県では大変経済効果がもう表れております。長崎市は百年に一度の変革期を迎え、私の選挙区でも、開業を機に、新大村駅周辺は新たな町として開発がされ、にぎわ…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　佐賀県出身の古川副大臣の発言は極めて重いと考えておりますので、しっかりとこれからも長崎県側は長崎県側でも努力してまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いを申し上げます。 　次に、観光資源の磨き上げについてお伺いをいたします。 　先ほどまで申し上げてまいりましたとおり、私の選挙区である半島地域や国境離島地域のような地理的条件不利地にとって、高規格道路や新幹線のような高速移動手段により都市圏あるいは大消費地とつながることが地方創生の鍵であると私自身も強く強く思っておるところでございます。 　元々、島原半島にしても、壱岐、対馬にしても、歴史的にも文化的にも魅力的な土地柄であり、農水産物が非常に豊富で、観光資源としてのポテンシャルが極めて高い地域でもございます。 　しかし、観光地全体を見渡しますと、人口減少が進んだことにより廃業した建…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　観光業は、皆様方も御承知のとおり、大変裾野が広い産業の一つでもあります。この観光業が元気になれば、地域全体が元気になり、地方創生にもつながり、そしてまた、地方から日本を元気にしていく原動力にもなると考えております。 　どうか政府におかれましては、引き続き日本の観光産業の魅力を育て、世界に発信をしていただくため、御支援のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、観光だけではなく、道路網整備、港湾、新幹線を質問させていただきました。その他にも、国土交通行政は大変範囲の広い行政でございます。人口減少や過疎化が進む地方におきましては経済や社会の活力を取り戻し、持続可能な地域づくりをするためには、国土交通省の力が必要不可欠でございます。そうした地域でも地方創生を成し遂げ、地方から希望ある日本をつくるために、引き続き御尽力のほど、心から…

○加藤（竜）分科員　遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。 　本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。 　石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。 　本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがた…

○加藤（竜）分科員　明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。 　東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、畜産についてお伺いをいたします。 　長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料を育てる農地面積に乏しく、輸入飼料の高騰の影響を大きく受けております。 　消費については、物価高騰に賃金上昇率が追いついておらず、国内の和牛消費が伸び悩んでいることで枝肉相場が低迷し、これにより肥育業者の買い控え…

○加藤（竜）分科員　具体的な御回答をありがとうございました。 　飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。 　次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。 　我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。 　農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二…

○加藤（竜）分科員　前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　親元就農への支援の充実は、以前から地元でも大変希望の声が多かったので、大変今喜ばれている方も多くいらっしゃいます。農水省におかれましては、引き続き、新規就農への手厚い支援と、今回の支援の拡充について各自治体に丁寧にお伝えいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします。限られた農地や生産基盤で食料の生産性を強化していくためには、生産基盤の規模拡大は必要であると考えております。近隣の生産者が生産性を高めるために離農者の生産を引き継ぐことは、食料供給の強化の面から重要であり、これに国…

○加藤（竜）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。 　次に、国境離島の水産業についてお尋ねをいたします。 　国境離島である対馬市や壱岐市では、水産業が主要な産業となっております。イカ釣り始め、クロマグロ、ブリなどの一本釣り、沿岸での定置網漁業、マグロや真珠の養殖業が盛んです。我が国の国境離島を守るためには、国境離島地域の社会を守り、人が住み続けるための国の支援が必要であり、水産業の振興が鍵となります。 　特に、壱岐のクロマグロについては、冬の大間、夏の壱岐と言われるほど高付加価値があり、対馬や壱岐の漁業者にとってクロマグロは重要な収入源であります。経済的に大変苦労しながら厳しい資源管理に協力いただいたことで、昨年末にはＷＣＰＦＣでクロマグロの漁獲上限が増枠となりました。この結果により、大型魚の漁獲枠は約五〇％増加し、小型魚も約一〇％増え、まずはよい方向に向かっているのだと思…

○加藤（竜）分科員　前向きな御答弁を本当にありがとうございます。 　国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。 　有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。 　令和…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございます。 　地元では、赤潮が発生しやすい夏の時期を避けて育てられるサーモンの養殖に取り組むなど、苦しい状況においても様々な工夫をされ、水産業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。水産庁が研究を進め、情報発信を積極的に行うことで、意欲ある漁業者を赤潮被害から守る取組を引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、有明海再生に向けての取組についてお伺いをいたします。 　諫早湾干拓の問題について、非開門での解決ということで一定のめどがつき、国も、有明海再生のために十年百億円の有明海再生加速化対策交付金を決定し、現在、沿岸の各県と協議をしながら、有明海再生に向けた新たなステージが始まったと理解をいたしております。 　沿岸の漁業者の皆様方は、海底耕うん事業や藻場造成への支援強化、さらには養殖業のＩＣＴ化といった取組への支援を求める声を伺っており…

○加藤（竜）分科員　大変前向きで、そして現場に寄り添った御答弁を本当にありがとうございました。 　これからもしっかりと、有明海が再生できるように、私も現場主義を大事にしながら、地元の皆様方と協議をし、時間はかかるかもしれませんけれども、元の有明海、豊かな海に戻るように努力をしてまいりたいと考えております。 　時間も来ましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。…

○加藤（竜）分科員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。 　この地域は、半島地域ということもあって、人口減少が進んでいる地域でもございますが、風光明媚で、そして観光資源も豊富な地域でございます。人を呼び込むための高規格道路整備に対するこの地域の期待は大変大きいものがございます。どうか、費用対効果の面だけを重視するのではなくて、住民や利用者の安全性といった防災上の必要性からも、引き続き御検討のほどをよろしくお願いを申し上げます。 　次に、国境離島の港湾整備についてお伺いをいたします。 　能登半島地震を通して港湾機能の重要性が再認識をされたのは、皆様方も御承知のとおりだと思います。震災発生後、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難となり、港湾を活用した海上輸送が支援物資の供給や復旧活動の生命線となりました。特に、被災地への迅速な物資輸送や復興支援時の搬入において港湾が果たした役割は…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　我が国の多くの半島地域では、古くから整備された半島一周道路があるだけであり、激甚化する災害に耐えられない構造にもなっております。道路の強靱化とダブルネットワーク化の整備を進め、平時も有事も、救える命も救えなくなるような事態を防がなければいけません。また、地方創生を成し遂げるためには、安心、安全な暮らしを保障されていることが大前提でございます。国交省には、そのことを肝に銘じて道路ネットワーク整備に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、先ほどの前提で、私の地元島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。 　島原半島において、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変貢献をしているのが地域高規格道路、島原道路であります。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により島原市の水無川が閉…

○加藤（竜）分科員　皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。 　一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を中心に質問をさせていただきます。 　まず、半島防災についてでございます。 　昨年元旦の能登半島地震から約一年が経過をいたしました。今なお日常を取り戻せていない被災者の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。 …

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。 　本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 　まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。 　御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代の生活や経済は成り立ちません。資源が少ない我が国において、世界情勢に左右されることなく、電力を安全に、そして安定的、経済的に供給することが国として最重要課題であると認識をいたしております。 　将来においては、ＡＩ、ＩｏＴ、電気自動車、データ使用量がますます増え、電力需要が増加することは必然であり、かつ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　終わります。…

○加藤（竜）委員　大変難しいと承知をいたしておりますけれども、引き続き、地域に耳を傾けながらまた施策を講じていただきたいと思うわけでございます。 　洋上風力発電の発展は、資源が大変少ない我が国エネルギー安全保障にとって重要なだけではなく、地域産業にとっても大きな、大きな大きな期待をいたしております。経済産業省におかれましても、洋上風力発電の分野において世界的に我が国がリードできるよう、適切に、かつ力強い御支援をいただきたいと考えております。 　最後に、我が国の経済安全保障を支える半導体の経済基盤確保について質問をいたします。 　国が本腰を上げて半導体を始めとする戦略分野への設備投資支援を行うことは、民間投資を引き出し、雇用創出や税収効果など地域経済に大きな波及効果を生み出します。 　実際、私の地元長崎県諫早市は、千人規模の新規雇用を見込む半導体大手企業の工場拡張、新設が発表をされま…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　また、地域においても主体的に洋上風力発電の関連産業の振興に取り組むためには、自治体への財源確保が必要なんだろうと思います。 　現状、電源施設を有する自治体の貴重な財源になっている電源立地地域対策交付金は、洋上風力は対象外となっております。制度趣旨に照らして、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた重要電源である洋上風力をこの交付金の対象電源に追加することが有効であると考えますが、経済産業省の御所見をお聞かせください。…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　また、浮体式洋上風力発電所の技術が向上をして発電量が大きくなることを見越して、国が主導で送電網の整備を進めることも重要なんだろうと考えております。送電網の整備に当たっては、離島地域の再生可能エネルギー導入のポテンシャルも考慮に入れて、適切に支援していただきたいと考えておるところでございます。 　そこで、浮体式洋上風力発電の導入に当たって、送電設備整備についてどのような考え方で費用を負担しているのかについてお伺いをいたします。…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　次に、浮体式洋上風力発電についてお伺いをいたします。 　排他的経済水域にも洋上風力発電が設置できるよう、再エネ海域利用法改正案を今国会において審議をしているところと承知しております。 　四方を海に囲まれている我が国にとって、洋上風力発電はエネルギーの切り札となり得ます。我が国は、国土面積が世界六十一位にすぎないものの、ＥＥＺと領海を含めると世界六位になります。洋上風力の設置面積の余地は大きく、日本風力発電協会によると、ＥＥＺまで広げれば、洋上の余地が陸上風力の三・五倍程度になると試算されております。 　特に国境離島地域は、洋上風力発電の拠点として最適であると考えます。既に、私の地元長崎県では、五島沖の浮体式洋上風力発電が事業化に向けて先行しております。さらには、対馬や壱岐においても、本土との間に送電設備さえ整えば洋上風力発電に挑戦をした…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　本来でしたら全ての参考人の皆様方にも質問をさせていただきたいところでございますけれども、時間の都合上これで終わりたいと思いますが、これからこの意見を踏まえてしっかりと法案審議の方にも臨んでいきたいと思います。 　改めまして参考人の皆様方に心からお礼を申し上げまして、私の質疑を終わります。本日はありがとうございました。…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私も、農地の整備と効率化は、農政の最も重要な要素であると考えておるところでございます。 　私の地元の話になりますけれども、私は長崎県の島原半島出身でございますが、私の地元では、早くから積極的に農業、農村整備に取り組んで農地の集積、集約が進んだ結果、機械やスマート技術の導入により効率的な営農が可能となり、農業生産所得が大幅に上昇した地域がたくさんございます。 　農地の整備により増産が可能となったわけでございますが、それにより収入も増加し、稼げる農業が実現をした結果、若い担い手が増加をして、地域の子供の数も増えました。農地政策は、担い手確保、そして技術力の向上、ひいては農地振興策にもなると確信をいたしておるところでございます。生産基盤への投資を十分に行い、こうした取組を日本全国に広めていくことが、我が国の食料安全保障につながると考えておるとこ…

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私も、食料安全保障を重視するならば、不測の事態でも国民の食料を確保できるという指標として、食料自給率を高めていくことが極めて大事なんだろうと思いました。 　また、食料安全保障を強化するためには、先ほどからもお話にありますとおり、増産、輸入、備蓄を組み合わせていかなければいけませんが、基本的には、やはり自分で、自分の国で作れるものは自分の国で調達をすること、すなわち増産の観点が極めて大事なんだろうと考えております。 　増産をしていくためには、我が国の限られた農地、そして、人口減少が進む中での担い手、省力的な生産を可能にする技術。農地、担い手、技術、三本柱をどのように維持発展していくかが鍵になるんだろうと思います。 　そこで、再度、合瀬参考人にお伺いをいたします。 　参考人は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、農地の整…

○加藤（竜）委員　おはようございます。 　自由民主党所属、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、六名の参考人の皆様方には、御参集を賜りまして誠にありがとうございました。それぞれのお立場から我が国の農政の現状や課題をお話ししていただきました。大変参考になりました。 　さて、我が国の農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法を改正する契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。 　国民に必要な食料を供給することは国家の最も基本的な責務であると考えておりますが、食料自給率がカロリーベースで三八％程度の我が国は果たしてその責務を果たせるのか。経済的には世界四位のＧＤＰの大国と言えるかもしれませんが、安定的な食料供給という面では、我が国は大国と呼べるのでしょうか。 …

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　これからも、地方で努力をしている生産者の声を反映した政策決定をしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、クロマグロの資源管理についてお伺いをいたします。 　私の選挙区である対馬、壱岐には、全国に誇る漁場があり、イカの好漁場として知られ、季節に応じてケンサキイカやスルメイカの漁が大変盛んです。薄暗くなると沖合に漁船が集まり、集魚灯でイカをおびき寄せる。対馬市厳原町の漁火公園は、その名のとおり、いさり火を眺望できる絶好のスポットになっております。 　しかし、沿岸漁業の漁師の皆さんに聞くと、イカ漁は深刻な不漁に陥っているとのことでした。理由は、クロマグロが増え過ぎて、餌としてイカを追いかけるので、イカがいなくなってしまったそうです。 　国際的にクロマグロの個体が少なくなっていることで、全国の漁業者の経営努力の…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。これからもしっかりと、どうぞ取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げます。 　続きまして、物流二〇二四年問題についてお伺いをいたします。 　私の地元長崎県の営農者が大変懸念をしている問題が、今申し上げました物流二〇二四年問題です。四月から始まるトラック運転手の労働時間規制強化に伴い、輸送力の大幅な低下による物流の停滞が危惧をされております。 　長崎県は九州の西の果て、東京の中央卸市場まで一千三百キロ、十九時間かかります。トラック運転手は高齢化が深刻であり、ドライバー不足、労働時間の問題も加えると、今後は輸送手段を確保すること自体が大変厳しくなり、輸送コストも増加することが明らかとなっております。 　冒頭申し上げましたとおり、長崎県では、圃場整備や機械化、スマート化といった、いち早く取り組んだ農家が多くいらっしゃる中、生産性が向上し、生…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　そしてまた、肉用牛の価格を維持向上させるためには、需要を喚起していく必要があります。外国人観光客も増加をしておりますので、潜在的な需要はあると思います。そういった需要を掘り起こし、開拓をしていくことが、これから極めて重要になってくるかと思います。 　私の地元の肉用牛生産者からも、消費拡大に向けた強い後押しをお願いしたいと切実な要望を受けております。農水省や国には、あらゆる場面で国民の皆様方へ、国産牛肉を購入し、食べていただくことを呼びかけていただきたいと考えております。 　国を中心に、官民一体となった需要喚起に向けた対策をどのように取っていくのか、お伺いいたします。…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。これからも、現場に寄り添った形での対応をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、肉用牛生産基盤の維持についてお伺いをいたします。 　長崎県の農業生産額約一千五百億円のうち、肉用牛が占める生産額は二百七十五億円でございます。それは全体の約二〇％弱となっております。私の選挙区である壱岐も和子牛の一大産地であり、神戸牛、松阪牛として肥育農家に引き取られていくことは意外と知られておりません。また、長崎牛としてもブランド化に成功しており、長崎県の特産物として確固たる地位を築いております。 　しかし、現在、御承知のとおり、生産者の皆さんは、資材価格等が大変高騰をして、今深刻な影響を受けております。枝肉市場の急速な需要減による市場価格が下がり、肥育農家の投資意欲が鈍るなど、子牛価格が下がっていくという悪循環が生じており、生産者の意欲低下により…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　食料安全保障が今最も注目をされている中、食料供給基地としての役割を果たしているのが地方の一次産業であり、そしてまた、これをいかに育て、そして守るかが、極めてこれから注目されると思います。食料供給基地としての地方の農林水産業を発展させることが食料安全保障の確立に重要であり、それが地方の発展にもつながると考えております。 　委員会質疑の場で何度も申し上げておりますとおり、地方は大変過疎化が厳しくなる中でも、いち早く私の地元は農地基盤整備等に積極的に取り組んで、生産性を大きく向上し、そして所得も大変増加をいたしております。そしてまた、そのことがつながっていき、若い担い手が育ち、地域の出生率も大変上昇をいたしました。 　食料安全保障は、国民に食料供給をするというばかりではなく、地方創生、少子化対策にもつながる重要政策であることを認識をしながら、…

○加藤（竜）分科員　おはようございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、こうした質問の機会をいただきましたことに対しまして、まずもって心からお礼を申し上げる次第でございます。 　私の選挙区である長崎県は、離島、半島地域が多く営農条件が厳しい中にもかかわらず、早くから農地の基盤整備に積極的に取り組み、新しい技術を取り入れながら生産性向上に積極的に取り組み、多くの営農者の努力、工夫によって、ここ十年で農業生産額が一割程度伸びました。また、海に目を向けると、対馬や壱岐といった全国有数の漁場があるほか、有明海、橘湾、大村湾といった宝の海を有しております。まさに一次産業の振興が、私のふるさとの振興、発展に直結いたします。 　そのようなことから、今回質問の機会をいただきましたことに改めて大変ありがたく思いながら、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、食料安全保障についてで…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　前向きな御答弁、これからもしっかりと、自分の国でできることは極力自分の国でできるような対策の方をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、適正な価格形成についてお伺いをいたします。 　国内生産力の向上を図るため、強固な生産基盤を確立するためには、生産コストの上昇分を具体的に農産物価格に転嫁する仕組みが必要です。実際に営農している方に伺うと、生産資材価格の上昇に生産物価格が追いついておらず、作れば作るほど赤字がかさむといった深刻な事態が生じております。経営が安定しなければ、営農を継続する意欲もなくなります。 　農林水産省が発表した二〇二三年の農業物価指数は、生産資材全体で、二〇年を一〇〇として一二一・三となっており、統計を始めた一九五一年以降で最高の水準であります。特に、肥料、飼料は、二〇二〇年と比べて五割も高い状況でございます。 …

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　引き続き、港湾の整備と暮らし、そして生命、産業を守るために、しっかりと御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　今回は、条件不利地における課題を中心に質疑をさせていただきました。国民の安心、安全な暮らしを支えるとともに、地方創生の鍵ともなるのが国土交通行政であると私自身も確信をいたしているところでございます。どうか、国土交通省の皆様におかれましては、引き続き地方の声に耳を傾けていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　地方の端々まで観光客が行き渡るような施策を、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、港湾整備についてお伺いをいたします。 　日本の最西端に位置し、離島、半島を多く有する本県、長崎県においては、港湾が地域の拠点となり、人流、物流を支え、発展をいたしております。活力ある地域を創出するためには、地域の基幹産業としっかりと連携をして、新たな雇用や経済を支える港湾の整備促進が必要です。また、離島にとっては、本土とのつながり、物流の拠点である港湾の防災機能の強化が大変大事になってまいります。 　そこで、国土交通省として、離島や地方港湾の果たす役割と昨今の自然災害の状況等を鑑みて、今後の整備方針についての御所見をお伺いいたします。…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　離島の皆様方の命、そして産業、暮らしを守るのがジェットフォイルの役割でございますので、引き続き前向きな御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、観光業の地域と一体となった高付加価値化事業についてお伺いをいたします。 　私の地元は、日本で初めての国立公園や、世界遺産、有明海、橘湾、対馬、壱岐といった風光明媚な海、また、雲仙、小浜といった全国的な知名度の高い温泉にも恵まれております。さらに、伝統文化や、海の幸、山の幸も豊かにあり、世界に誇れる観光資源がございます。 　また、観光業は、宿泊、飲食、航空、鉄道、小売、一次産業などにも影響が及ぶ大変裾野が広い産業であり、地方創生の鍵となっておりますが、コロナ禍により地方の観光業が疲弊した状況であり、この観光資源をいかに磨き上げていくのかが地域の大きな課題でございます。 　こう…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ジェットフォイル船の更新への財政支援についてお伺いをいたします。 　条件不利地の防災面を考えてみましたときに、離島地域において防災上の観点から重要視されるのが、海の国道こと高速船の運航の確保でございます。 　ジェットフォイル船は、本土と離島を結ぶ高速交通機関として、離島住民が日常的に利用し、かつ、救急搬送への対応など地元医療を支えております。長崎県では五島、対馬、壱岐と本土との航路にジェットフォイル船とフェリー船が就航しておりますが、県内航路の全利用者に占めるジェットフォイル船利用者の割合は六三％であり、島民に限ると六七・六％と更に高く、離島住民にとってまさに生活を支える足となっております。また、年間を通じて安定航行が可能であり、観光やビジネスにより交流人口の拡大に大きく寄与してお…

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。引き続き、地方の思いを理解していただきながら、施策の推進を図っていただきたいと思います。 　続きまして、半島振興法の改正についてお伺いをいたします。 　公共事業の評価だけではなく、今後の法改正に向けても、条件不利地の住民の暮らしを守る観点が必要です。例えば、半島振興法は令和七年三月三十一日に期限を迎えます。半島振興法は、産業基盤や生活環境の整備等について、他の地域と比較して低位にある半島地域の住民の生活向上、国土の均衡ある発展を実現する観点から、昭和六十年に制定をされました。十年ごとに半島地域の状況を見直し、地域産業の振興による雇用機会の創出のため、財政、金融、税制等、様々な側面からの支援措置が講じられております。半島周遊道路の整備への国の支援も努力義務として法に記載されております。 　しかし、現行法では、半島地域の暮らしの安全や防災につい…

○加藤（竜）分科員　おはようございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、先日まで、斉藤大臣の下、国土交通大臣政務官を務めさせていただきました。約四か月の期間でしたが、大臣始め国土交通省の皆様お一人お一人が、日夜、国土を守り、国民の生命と安心、安全な暮らしを支えるために最大限御尽力くださっている姿を拝見し、大変貴重な時間でございました。この場をおかりしまして敬意と感謝を申し上げます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入ります。 　まずは、条件不利地の公共事業の評価、採択基準についてお伺いをいたします。 　新年早々、恐ろしい自然災害が発生をいたしました。能登半島地震において亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。 　今回…