衆議院予算委員会第六分科会（2024-02-28）での発言

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　前向きな御答弁、これからもしっかりと、自分の国でできることは極力自分の国でできるような対策の方をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、適正な価格形成についてお伺いをいたします。 　国内生産力の向上を図るため、強固な生産基盤を確立するためには、生産コストの上昇分を具体的に農産物価格に転嫁する仕組みが必要です。実際に営農している方に伺うと、生産資材価格の上昇に生産物価格が追いついておらず、作れば作るほど赤字がかさむといった深刻な事態が生じております。経営が安定しなければ、営農を継続する意欲もなくなります。 　農林水産省が発表した二〇二三年の農業物価指数は、生産資材全体で、二〇年を一〇〇として一二一・三となっており、統計を始めた一九五一年以降で最高の水準であります。特に、肥料、飼料は、二〇二〇年と比べて五割も高い状況でございます。 　コストが高くなったにもかかわらず、生産物価格は変わりません。この状況で最も恐れているのは、営農できなくなり、農業を諦める方が増え、ただでさえ減少傾向にある生産基盤を手放し、再生不可能となることです。これでは、国内生産の向上は不可能です。 　農家、農村を維持するため、さらに、持続可能な農業を実現するためには、農業所得を確保することが不可欠であるというのは言うまでもなく、更に一歩進めて、生産コスト上昇分を生産物価格に転嫁できる仕組みが必要なのは明らかです。 　また、食品企業による産地の囲い込み、系列化が進んでいくと、農業者の立場が弱くなります。再生産価格を保障するための指標を農水省が表すことができれば、適正な取引環境を維持することが可能と考えます。 　一方で、内閣府の調査によると、七割の人が、食料品の値上げについてある程度許容できると考えているという結果もあります。この結果は、少しずつではありますが、国民に、農家が置かれた状況への理解が進んできたのかと思います。 　もはや、農産物の価格転嫁は避けて通れない課題であると思いますが、どのように国民に理解を醸成していくのか、また、農産物価格の再生産価格の実現に向けて農林水産省はどのように考えているのか、お答えください。