衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○加藤（竜）分科員　明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。 　東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、畜産についてお伺いをいたします。 　長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料を育てる農地面積に乏しく、輸入飼料の高騰の影響を大きく受けております。 　消費については、物価高騰に賃金上昇率が追いついておらず、国内の和牛消費が伸び悩んでいることで枝肉相場が低迷し、これにより肥育業者の買い控えが起き、子牛価格も影響を受けて、悪循環が生じています。これまでにない大変厳しい状況であるとの声を数多くいただいております。 　畜産を将来において持続可能な産業にしていくためには、まず、経営安定対策を充実させて、足下の物価高騰による収入減、経営の弱体化を防ぎ、国産飼料を増やす取組を推奨し、国内需要減に備えた輸出拡大に向けた取組を支援していくことが必要であると考えております。 　その中でも、国産飼料を増やす取組については、私の地元長崎県では、中山間地域が多く、飼料の需要は高いものの、効率的な飼料生産に苦労すると思います。一方で、遊休農地もあり、これを労働コストが比較的低い飼料の生産に利用できれば、飼料の自給化、調達コストの抑制につながると思います。 　そこで、農水省として、国産飼料の生産、利用を拡大していくために、耕畜連携を含めた飼料の地区内生産の環境整備が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。特に、長崎県のような中山間地において飼料の国産化をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。