衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○加藤（竜）分科員　遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。 　本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。 　石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。 　本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、合理的価格形成についてでございますが、近年の国際情勢の急速な変化により、生産資材の高騰はいまだ高止まりの状況でございます。我が国の食料安全保障強化の観点から、食料供給の根幹たる農家の方々が営農し続けていただくことが重要であり、農家のコストをいかに価格に反映させるかが農政の重要課題となっております。 　これについては、既に農水省の関係部会等により審議を重ねられ、今国会において食品等流通法、卸売市場法の改正案として提出されると認識をしております。国会審議の前で大変恐縮ではございますが、農家の方々の注目度は大変高い事項でございますので、触れさせていただきます。 　この法律案の対象となる品目の範囲はどうするのか、法案の趣旨に実効性を保つために国がどこまで関与すべきかといった大きな論点があることは承知いたしております。 　多くの論点の中で私が最も注目しているのは、コスト指標でございます。やはり、コストが適切に反映されているのかを客観的に判断すべき指標を設けなければ、合理的な価格か否かの判断はできません。問題は、その指標をどこまで詳細なものとするかでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、私の地元長崎二区は、中山間地や離島、半島といった急峻な地形が多く、営農の生産性が高いとは言えません。当然、大規模かつ機械化している農地とは生産コストが異なります。 　また、長崎県は、地理的に日本の最西端に位置し、主要消費地までの距離が遠く、輸送コストが都市近郊と比べて三、四倍以上かかり、大変重荷となっております。さらに、農産物の輸送は手作業が多く、労働時間が長いため、ドライバーの確保が難しくなっており、ガソリン価格の急騰も相まって、物流コストが最大のネックとなっております。この物流コストを下げるために地域で様々な工夫をしておりますが、物理的距離は何ともし難い問題でございます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　合理的価格を形成するに当たって、農水省は、品目の範囲やコスト指標をどのように考えていらっしゃるのか。特に、コスト指標を判断するに当たって、農地の規模や状況、大消費地までの物理的距離を考慮するのか。御所見をお伺いをいたします。